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[特集] 中国・ロシア、韓半島有事の際、北朝鮮を接収へ−韓国

香港 '信報' "北朝鮮近接地域に中国人民解放軍兵力増強"

中国は 54年前の 1950年 10月、朝鮮戦争に参戦する直前のその年 7月中旬に既に 13万名の兵力を鴨緑江一帯の国境地帯に配置した事がある。 もちろん兵力移動は表面化した極めて一部の動きに過ぎない。 中国が北朝鮮政権崩壊に備えるシナリオはもうずいぶん前に作成されており、実際に 何回も図上演習まで終えたことが知られている。

金正日政権のミサイル打ち上げで国際的な緊張が高まっている中、中国とロシアが韓半島有事発生の時に直接的な介入をする可能性が高いという観測が続いている。

香港の経済誌・信報は 27日付報道で、北朝鮮軍が国境を越えて来て武力衝突を起こすことを憂慮、中国が対北防御任務を引き受けている人民解放軍 第16集団軍をここ一週間の間、図們・龍井・勇化・琿春など北朝鮮国境地帯に部隊を増派し、現在 7千名余りの兵力がこの地域に駐屯していると伝えた。

新聞は引き続き “去年 16集団軍砲兵旅団と北朝鮮軍の間に三回にわたって銃撃戦が起った”とし “現在、対北朝鮮の防衛責任を負っている 人民解放軍は合計 4万名余で、中国は去る 2003年から対北朝鮮の軍事力を強化し始め、今まで 2つの自動化歩兵旅団傘下 1万名余の兵力を北朝鮮防衛 に活用している”と明らかにした。

中、 2003年から正規兵力 中朝近接地域に投入

これと共に新聞は香港の ‘中国人権民主運動情報センター’の資料を引用、 吉林省の延吉・鉄北・吉林・四平・公主嶺・敦化等の 6つの収容施設に 50人余りの北朝鮮人を拘禁していると明らかにした後、 これらのうち北朝鮮軍特捜部隊員の一人がロケット及びミサイルの核心資料を手に入れるために 中国側研究員に近付こうとして逮捕され、現在、スパイ罪で裁判を受けていると報道した。

中国政府が北朝鮮との国境地域に配置した既存の武装警察を人民解放軍正規兵力に取り替えた時期は、去る 2003年だ。 当時、 中国政府関係者は “兵力入れ替えは数年前に計画されたもので、国境守備を軍が引き受けている他の接境地域との均衡を図るためのもの”と述べた。

しかし西側観測筋は当時、中国政府のこのような発言をそのままは受け入れなかった。 観測筋は、人民解放軍の動員が北朝鮮核問題解決のための 6者 会談で北朝鮮に誠意ある姿勢を促す警告のメッセージであるのみならず、北朝鮮政権が崩壊する場合に国境地帯に大挙寄り集まる北朝鮮難民の流入を 阻んだ後、北朝鮮を接収するための事前対策と分析した。

中国は 54年前の 1950年 10月、朝鮮戦争に参戦する直前のその年 7月中旬に既に 13万名の兵力を鴨緑江一帯の国境地帯に配置した事がある。 もちろん兵力移動は表面化した極めて一部の動きに過ぎない。 中国が北朝鮮政権崩壊に備えるシナリオはもうずいぶん前に作成されており、実際に 何回も図上演習まで終えたことが知られている。

ブルース・ギリー、 “中国が北朝鮮に侵攻して暫定政権を作るべし”

一方、 去る 2005年 1月6日付アジアン・ウォールストリートジャーナル(AWSJ)には “中国が人道主義的観点から北朝鮮を侵攻し、暫定政権を 立てなければならない”と言う衝撃的な文が載せられたりした。

アメリカの中国専門家ブルース・ギリーは、個人的見解と明らかにしたこの文で “アメリカとアジアの友邦たちは、北朝鮮を侵攻する中国の 作戦に外交・兵站を支援しなければならず、 UNは合法的な支援を送らなければならない。 北朝鮮の住民たちは中国の侵攻を、より正義のある国を 作るための必須段階として受け入れなければならない"と強調した。

彼の主張する、中国が北朝鮮政権を崩す任務を引き受けなければならない理由は、こういうことだ。 まず現在、アメリカとヨーロッパの友邦軍隊が イラクとアフガニスタンに注力投入された状況で、日本と韓国は '北朝鮮任務'を遂行する意志も能力もないというのだ。

これに比べて国境を突き合わせた中国は、他の国を通過する必要もなく、対応する軍事力も備えているというのがギリーの主張だ。 彼は "中国は特に 満州の朝鮮族自治地域統治経験があり、 過渡期に北朝鮮を治める官僚や行政機関を充分に提供することができる"と説明した。

黄長Y、 “平壌に北京代理政権立てるべし”

これに先立ち、元朝鮮労動党国際担当秘書・黄長Y氏もこれに似た主張を展開した事がある。 彼は 2004年、日本の月刊現代 10月号への寄稿文で次のように述べた。

ロシアは韓半島有事発生の時、沿海州など極東地域に被害が及ぶことを阻むために、予防的に北朝鮮の軍事施設を前もって単独で攻撃する方案を樹立 している状態だ。 ロシア軍は北朝鮮攻撃に出る場合、太平洋艦隊所属のミサイル巡洋艦 ‘バリャック’を動員することが知られている。

“核開発と大量破壊兵器の開発をあきらめない北朝鮮を阻止する国は中国だけだ。 金正日政権に対する中国の影響力は絶対的だ...(中略) したがって 北朝鮮の金正日政権枯死作戦に中国が参加するように日本とアメリカが圧力をかけなければならない。 その後、平壌に北京の代理政権を立てることが、 戦争を阻んで韓半島の核危機を解決する一番現実的な方案だ。”

米ハドソン研究所のマイケル・ホロビィッツ(ユダヤ人) 研究員も最近このような見解を明らかにした。 2005年 2月 14日付中央日報報道によれば、 彼は 2004年末ある席で、中国が北朝鮮政権入れ替えを試みる可能性があると言及した。 彼は "中国は費用と自国利益によって政策を決める"とし "中国は 金正日政権維持のために支払わなければならない政治的対価がますます増えることを憂慮する。 したがって対北政策が他の国より早い速度で変わるだろう”と見通した。

中国は韓半島が韓国とアメリカの主導で統一され、アメリカの影響力の下に入って行くことを最も憂慮している。 これとともに中国は統一された韓半島 が中国東北地方に追われて暮している朝鮮族 2百万人に影響を及ぼし、中国の安全保障が動揺する可能性があると見ている。

中、 統一韓国のスタートを必ず阻止するはず

中国社会科学院世界政治経済研究所・高恒 研究員は去る 2004年、某メディアとのインタビューで “韓半島でアメリカの覇権主義を阻止することこそが、 中国の国益に符合する”と述べた。すなわち中国と北朝鮮は '唇と歯'の関係といわれるほど '統一韓国'の出帆は何としても阻まなければならないという説明だ。

このために万が一の事態が発生する場合、中国は人民解放軍を進駐させて北朝鮮に親中政権を立てた後、 自国の自治区に拡大改編する可能性があるという 指摘が出ている。 中国と北朝鮮は去る 1961年、中朝友好条約を締結して相手が軍事的侵略を受ける場合の自動介入を義務化している。 したがって法的 には欠点がないと言える。

最近、中国のネチズンを対象にした世論の調査結果も 72%の中国人が、アメリカと第2の朝鮮戦争を経験する可能性があると答えている。 北朝鮮が経済難 などによる内部崩壊で韓国に吸収統一され、北朝鮮の核兵器やミサイルなどの軍事力と韓国の産業基盤が結合する場合、韓半島が人口 7千万名の北東アジア 強国に浮上することになるため、中国はどんな手を使っても北朝鮮を自国の影響力の下に縛りつけようと考えるはずだという指摘だ。

一方、 鴨緑江−図們江ラインはロシアの安保と国益に死活的な利害関係がかかった所だ。 このためロシアも中国とともに韓半島有事発生の時、 積極的に介入するという意思を表明している実情だ。

ロシア、対北朝鮮先制攻撃方案を樹立済み

実際にロシアは、韓半島有事事態発生の時、沿海州など極東地域に被害が及ぶことを阻むために予防的次元で北朝鮮軍事施設を前もって単独で攻撃する 方案を樹立している状態だ。

ロシア日刊紙イズベスチアは 2003年 7月 31日付報道で、ロシア国防省高位官吏の言葉を引用、北朝鮮軍事施設に対するロシアの先制攻撃計画は長年の 検討のあげく樹立し、 北朝鮮が核兵器を使う兆しが見える場合、ロシア最大の艦隊である太平洋艦隊を動員して先に北朝鮮のミサイル基地を攻撃する ことを主要内容にしていると暴露した。

ボリス・クバイ沿海州気象庁長は “韓半島で核爆発が起きれば 2〜3時間の内に放射能がウラジオストクを含む沿海州地域を襲うはずであり、 季節的には南西風が吹く夏と秋が危ない”とし、韓半島で核戦争が起こる場合、国境を接している沿海州など極東地域が直接的な被害を受ける可能性が高いと述べた。

イズベスチアは、ロシア軍が北朝鮮攻撃に出る場合、太平洋艦隊所属のミサイル巡洋艦 ‘バリャック’が動員されると見られると伝えた。 排水量 1万1200トン級のバリャックは、 64機の S-300 艦対空ミサイルと 16機の P500 艦対艦ミサイルなどを積んでいる。

“長年の間、警告されて来た韓半島の荒波は始まっている”

中国とロシアのこのような動きに対して、匿名を要求した脱北者出身のある軍事専門家は <フリーゾーンニュース>とのインタビュー で “歴史的にアメリカ(海洋勢力)と不便な関係を維持して来た中国とロシア(大陸勢力)にとって、韓半島は死活的利益がかかった所”と言いながら次のように警告した。

“有事の際、中国とロシアが韓半島問題に介入する最大の理由は、金正日が保有した ‘核’ そのものから来る不安定性のためだ。 例えば放射能や落塵などを伴った北朝鮮の核実験やアメリカの対北朝鮮攻撃で、満州、沿海州など自国の極東地域が ‘チェルノブイリ’化しかねな いという悪夢の現実化を無視することができない。 長い間警告されて来た韓半島の ‘荒波’が既に始まっているのかも知れない。”

(アップコリア 2006年7月28日)
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