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［社会］　少数民族新聞出版業の調査研究開始 国家財政部調査研究チームは 7月 21日、延吉で少数民族新聞出版座談会を召集した。 財政部部 長助理・張少春、国家民族事務委員会財務司司長・武翠英と省財政庁、省民族事務委員会の該当責 任者たちが延辺党委副書記・陳凱峰、州政府副州長・金基浩、延辺党委宣伝部副部長・蔡永春を含む延 辺内の朝鮮文新聞出版事業の関連責任者たちと共に座談会に参加した。 延辺党委副書記・陳凱峰が座談会を司会した。 延辺政府・金基浩副州長が延辺党委と延辺政府を代表して、延辺の朝鮮文新聞出版事業について紹介 した。 長年間、我が延辺朝鮮文新聞出版事業の経費は、主に地方財政で負担して来たが、州級財政で 省級規模に達する新聞出版業を運営するのはさほど大変なことではなかったと述べ、当面、中国の対外 開放とともに朝鮮族人口の大量の外部流出と長期的な朝鮮族人口のマイナス成長などによる朝鮮文読者 群の持続的な減少などの要素により、朝鮮文新聞出版事業がそれぞれに存続の困難を迎えており、これ は少数民族の教育と少数民族の文化発展に深刻な影響を及ぼしていると明らかにした。 彼は、我が延辺 朝鮮文新聞出版の企業は普遍的に長年の歴史を持っており、歴史的な 《内包》問題が数多く存在しており 、朝鮮文新聞出版業に対する国外協賛、国外文化の浸透もますます深刻になっていることを明らかにした。 国家財政部部長助理である張少春は、 《少数民族新聞出版事業に対する今度の調査研究は、中国少数民 族新聞出版事業がぶつかった困難を切実に理解するための調査研究》と述べ、延辺は今度の調査研究の 初の停車場になると明らかにした。 彼は現在、少数民族新聞出版事業がそれぞれの生存困難にぶつかる ようになったことに対し、事業上の不手際なのか、それとも形勢全般の変化による体制システム上の不適応 なのかを正しく調査研究し、実質的な解決方策を捜すことが望ましい選択だと述べ、長期的な角度から考慮 すれば、少数民族新聞出版事業は経済文化を包括した政治事業でもあると指摘した。 彼は今度の調査研究は、単一地域の生存、発展の問題解決を目的にした行動ではないと明らかにしてから、 中国朝鮮族新聞出版問題を包括した中国の色々な民族新聞出版事業を総体的に調査研究し、その中に存在 する公的な問題点を見出し、解決することが調査研究の目的だと指摘した。 （延辺日報　キム・ギホ記者　２００６年７月２４日） Copyright(C) 朝鮮族ネット