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［経済］　延吉市投資促進の新しい政策をスタート 投資額 20億元以上、年間納税額 2億元以上、従業員 5000名以上配置する場合、建設用地を無償提供 7日、 延吉市政府が工業経済振興のための工業発展実施意見を公布、投資を奨励するための 優遇政策で注目を集めている。 土地政策面で凡そ固定資産投資額が 1000万元以上、年間納税額が 200万元以上になるプロジェクトに対 しては 0.5ｈａの建設用地を無償で提供し、固定資産投資額が 2000万元以上で年間納税額が 500万元以 上であるプロジェクトに対しては 1ｈａの建設用地を無償で提供し、固定資産投資額が 3000万元以上で年間 納税額が 800万元以上であるプロジェクトに対して 1.5ｈａの建設用地を無償で提供する事とした。 そして固 定資産投資額が 4000万元以上で年間納税額が 1000万元以上に達するプロジェクトに対しては、 2ｈａの建 設用地を無償で提供し、固定資産投資額が 8000万元以上で、年間納税額が 1500万元に達し 1000名以上 の従業員を配置することができるプロジェクトに対して 3ｈａの建設用地を無償で提供し、投資額が 1億元以 上で年間納税額が 3000万元以上、 2000名以上の従業員を配置できるプロジェクトに対して 5ｈａの建設用 地を無償で提供し、固定資産投資額が 10億元以上で年間納税額が 3000万元以上で 3000名以上の従業 員を配置できるプロジェクトに対しては 10ｈａの建設用地を無償で提供する事とした。固定資産投資額が 20 億元以上で年間納税額が 2億元以上に達し 5000名以上の従業員を配置できるプロジェクトに対しては建設用地 を全て無償で提供する。 上述した土地政策は原則的にプロジェクトが稼動する時に政策により提供し、プロジェク トが生産開始の後に土地使用証書を発給することとなる。 税金、 財政政策で新たに稼動したプロジェクトの増殖税、地方留保所得税の部分は、財政部門を通じて全て企業 に返還され、返還時間はプロジェクトが生産開始となってから 5年以内に返還、返還方式は半期ごとに支給する。 それ以外に政府は、プロジェクト入居過程に必須な書類の提供サービスと集金面で最上のサービス、最低集金 標準で入居者に配慮することになると明らかにした。 政府はまた投資者のために多くの優遇政策を持ち出したが、固定資産投資額が 2億元以上で年間納税額が 20 00万元以上で 2000人以上の従業員を配置できるプロジェクトに対して、延吉市政府は企業の法人代表を延吉市 人民政府顧問に招き、固定資産投資額が 1億元以上で年間納税額が 1000万元以上で 1000名以上の従業員を 配置できるプロジェクトに対して延吉市政府は、企業法人代表に栄誉市民証書を発給、固定資産投資額が 1000 万元以上で年間納税額が 500万元以上であるプロジェクトに対して延吉市政府は、企業法人代表に特殊貴賓カ ードを発給する事とした。 特殊貴賓カードの発給を受けた企業人は戸口、住宅、子どもの入学、家族の就業、家 族の医療保険などの面で便宜の提供を受けることができ、特殊証、特殊カードの発給を受けた企業人の車は規 定違反行為がないという前提で検査もせず、罰金も課さない。 （延辺日報　パク・ジョンイル記者　２００６年７月１１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット