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［社会］　中国同胞相手の就業詐欺が横行−韓国 中国と旧ソ連地域の同胞に対する訪問就業制施行を控え、中国現地で彼ら同胞を相手にした 就業ブローカー詐欺が横行している。 訪問就業制は政府が中国と旧ソ連同胞の国内就業の門を拡大 するために最長 5年の就業ビザを付与するというもので、まだ施行時期や規模、同胞選定方法などが 確定していない状態だ。 去る 3月、中国延吉市の朝鮮族 Aさんは、来る 7月から訪問就業を保障してくれるという約束を受けて 中国現地人力送出業者に 6,000元の手数料を支払った。 以後、韓国政府の日程が決められたことがなく、 ブローカーなしで直接同胞を募集するという情報を知り、手数料の返還を要求したが返還してもらえない。 6,000元は都市勤労者である Aさんにとっては、月給 500元をそっくりそのまま 1年以上貯めなければならない ほどの巨額だ。 中国延辺家政研究院の朴敏子院長は “就業ブローカーたちが訪問就業制を機会に韓国でお金を儲けよう とする中国朝鮮族に、就業を餌にして詐欺性行為をしている”とし “訪問就業制の施行方法などが何も決ま らなかったため、現地同胞たちの大量の被害が憂慮される”と述べた。 一部の旅行社は、訪問就業制対象になるためには ‘韓国語能力認定試験’を受けなければならず、中国の 有名現地大学と連携して学習プログラムを作り、朝鮮族の受講生を募集している。 中国龍井で農業をする Bさんは、旅行社から訪問就業で優先対象になるという保障を受け、去る 4月 5,800元を受講費として支払った。 Bさんのように韓国就業が可能だという情報に飛びついた農民が少なくないという。 韓国と中国を行き交って ビジネスをしているある朝鮮族事業家は “旅行社が韓国語受講生を募集しながら訪問就業が保障されると 誇大広告をしているが、これは明らかな詐欺行為”と述べた。 韓国政府の訪問就業ビザ発給を代行するかのように構えて、現地の同胞たちからビザ申請費を受けている 旅行社や就業ブローカーもある。 朝鮮族の情報を扱う中国同胞新聞のある関係者は “就業ブローカーは もちろん、中国延吉・龍井・図們・和龍・琿春等の旅行社が韓国法務部にネットワークを持っていて訪問就業 ビザの発給を受けることが出来るようにしてあげるとして、同胞たちから一人当り 500元ほどの申請費を受け 取っている”と述べた。 これに対して法務部出入国管理局の朴サンスン外国籍同胞課課長は “訪問就業制の施行方針が定められた だけであり、就業クオーターの規模はもちろん、先着順になるのか 抽選方式になるのか、具体的に確定された ことはない”とし “就業ブローカーを源泉で遮断するため、どんな方式になっても法務部が訪問就業の全過程を 透明に進行出来るようにする”と述べた。 （ソウル経済　イ・ビョングァン記者　２００６年５月２３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット