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［社会］　'同胞帰国支援’ただのポーズ？−韓国 去る 3日、ウズベキスタン・ポリタゼル出身の高麗人同胞カン・ワレンチン(35)さんは 5ヶ月間過ごした 韓国を去り、故郷に強制出国させられた。 産業研修生として国内に入って来て働いてから、もう少し報酬の良い所があるという噂を聞いて職場を移 したが、不法滞留取締チームに摘発された。 カンさんは政府の帰国支援制度と言うのがあるということを 取締要員に捕らえられてから聞いたが、既に手遅れだった。 ●中国同胞 451人強制出国される 政府が先月 24日から中国同胞(朝鮮族)と旧ソ連同胞(高麗人) 不法滞留者が自発的に帰国する場合、 再入国と就業を保障する ‘同胞帰国支援プログラム’を運営中だ。 しかし対象者への広報が充分でなく、趣旨が薄れて来ている。この制度を知らないまま不法滞留者の 取り締まりにかかって強制出国に遭うケースが頻繁によく起きている。 8月31日まで施行されるこの制度を利用すれば、出国 1年後に再入国が可能で、就業を願う同胞は教育 を受けて 3年間国内で働くことができる。 一方、不法滞留者で取り締まりに摘発されれば、国内に 5年間 入国することができず、法務部が検討中である‘海外訪問就業ビザ’取得でも不利益を受けることになる。 支援プログラムが始まった 4月24日以後、今まで朝鮮族 1234人、高麗人 22人等 1256人が自発的出国を したが、同期間に朝鮮族 451人が不法滞留者として摘発された。 カンさんは “強制出国の時に乗った飛行 機の中に、似た境遇の同胞 20人余りが乗っていたが、人々の大部分が帰国支援プログラム施行事実を知 らなかった”と述べた。 法務部は帰国支援プログラムを施行する以前、同胞を支援する教会と外国人勤労者支援センターなどで 政策説明会を開いたが、同胞を支援している団体はただポーズを取っているに過ぎないという立場だ。 ●英語・中国語・ロシア語でも公告必要 朝鮮族は韓国語に比較的慣れており、インターネットをよく活用して教会などの支援機関とよく連携されて いるが、不法滞留者たちは帰国支援プログラムに対する情報が貧弱だ。 特に高麗人たちは韓国語が よく分からない場合が多い。 特に 40代以下の人々は韓国語の公文書やインターネットサイトで情報を得ることがほとんど不可能なほ どなので、ロシア語や噂話などに頼らなければ帰国支援プログラムが分かりにくい。 しかし法務部のホーム ページにはハングルだけで公告されている。 労動部の外国人勤労者センターでも親切な説明は求めることが出来ない。 法務部の関係者は “ロシア語と英語・中国語による公告文製作の必要性を感じているが、予算と人力不足 により方法がない”と明らかにした。 高麗人を採用している工場も、帰国支援プログラムをほとんど知らない。(社)高麗人支援運動本部・ 朴ジョンヨル事務局長は “制度の広報はなおざりにしながら、苛酷な取り締まりだけ続けている”と述べた。 彼は “どうせ同胞たちのための制度を作ったのなら、情報不足のため強制追放の危機に置かれている人々 のために善処しても良いのではないか”とし “同胞たちを本当に助ける意向があるのかどうか、疑わしい”と語った。 （ソウル新聞　キム・チュンソク記者　２００６年５月１７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット