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[経済] 延吉市、外商投資'誘引策'続々と提示

投資額一千万元、税金納付額 300万元なら 90万元節約


▲ 延吉市開発区入口の全景

今年に入って延吉市開発区の動きが尋常ではない。 まるで今年を外商投資誘致の元年にするのかと思われるほど活発な活動とともに、 外商投資 '誘引策'も続々と提示されているのだ。

延吉市開発区は今年から固定資産投資が 1,000万元以上のプロジェクト及び税金納付額が 200万元以上のプロジェクトに対しては 0.5haの 建設用地を無償で提供する政策を新たに制定した。

これまで、開発区に入居する企業は 1平米当たり 180 元の土地使用料を納めなければならなかったが、今後は以上の条件を満足する企業の 土地使用料が免除される。 例えば投資額が 1000万元以上の企業や、税金納付額が 200万元に達する企業は、 90万元に達する土地使用費用 の免除を受けることができる。

また追加で固定資産が投資されたり、税金納付額が増加すれば、同じ割合で土地使用料免除の範囲が拡がるので、大規模企業の立場では大変 有利な条件だという評価だ。

一方今年、延吉市開発区ではハイテク技術企業の進出を促進するために建設面積が 5万 3千坪にて開発区第 2工業団地を造成する計画だ。 ここに新しく入居する企業は、進出後 3年間は税金の全額を免除され、追加で 2年間、税金額の半分の免除を受けることができる。

延吉市開発区には現在 110余りの企業が布陣しており、 48の外国企業のうち、韓国企業が 90% 以上を占めている。

(東北ジャーナル 2006年5月2日)
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