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［社会］　韓中協力開発院、中国同胞の帰国支援事業に最善つくす 舎堂駅支社、去る 24日に開所 韓国ソウル汝矣島洞中小企業協同組合中央会 721号に陣取る韓中協力開発院(社長・宋ヨンジェ)は、 中国同胞の難しさを慮り、中国同胞の帰国支援事業に最善をつくし、良い評判を受けている。 この開発院は '信じて任せ与えれば、最善をつくす'と言う覚悟で現在、韓国滞在中の中国朝鮮族同胞の 困難解決者として活躍している。 また来る 4月 24日から 8月 31日まで実施される韓国法務省の ‘同胞 帰国支援政策’に互応して、中国同胞などを対象に帰国支援事業を積極展開し、 4月 24日、ソウル舎堂 駅支社(支社長・安ビョンマン)を開所した。 韓中協力開発院は中国と韓国間の実質的な協力関係をはかるために 2005年 3月に設立され、中国の 公務員と産業体の役人を対象に研修を実施する産業研修専門機関だ。 この開発院は中韓投資協力事業、中国同胞支援事業を活発に展開して来たが、中国同胞の困難解消に 利便を提供するため、中国同胞が密集している大林駅と黒龍江省牡丹江市に支社を設立、また今度、 舎堂駅支社(ソンドビル　問合せ電話 02-585-2992)を新しく開所して、中国同胞らを対象に航空券販売、 旅券、 ビザ及び旅行証の発給代行業務を扱うことになる。 韓中協力開発院舎堂駅支社・安ビョンマン支社長は “正確で速かに中国同胞の帰国サポート業務を展開 する”として、 “旅券及びビザの発給に苦労している同胞も、問い合わせてもらえば問題を解決するために努 力する”と語った。 韓中協力開発院は '現在不法に入国していたり、滞留期間を越えて滞留または不法就業をしている人が 4月 24日から 8月 31日まで自発的に出国する場合、反則金処分及び入国規制を免除し、出国日から 1年経過後に は再入国と就業を認める'と言う韓国法務省の今度の ‘帰国支援政策’が中国同胞の不法滞留問題を解決する 良いきっかけになるものと見ている。 この開発院はまた今回 '帰国支援政策'の円滑な施行のために、去る 2月、ソウルと黒龍江省牡丹江市の間に 週 2回運航している大韓航空チャーター機を 7、 8月の間には週 3回運航する計画も持っているという。 （黒龍江新聞　リ・スボン記者　２００６年４月２５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット