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[社会] 韓国訪問・就業、具体的事項決まったことはなし

韓国訪問・就業ビザ、政府側の検討だけは事実
訪問・就業関連、言語養成など一切の資格を付与した事がないと強調
予定通り実施される場合、 249元の手数料だけ徴収


現在、朝鮮族社会で韓国訪問・就業関連で各種の論議がおこっていることに鑑み、記者は最近、 駐瀋陽韓国総領事館チョン・ヨンス担当領事に単独インタビューした。 チョン領事は "現在、駐瀋陽韓 国総領事館に訪問就業ビザに関する問い合わせ電話が殺到しており、また一部のブローカーたちが韓 国入国を希望する同胞を相手に各種の美名で脅し奪っているという噂も聞こえており、当館で確認したと ころによれば、大韓民国政府で訪問就業制を検討していることは事実だが、その時期や人員及び選抜方 法など具体的な事項は決まったことが全くない。"と述べた。

同時に確かな事実は、この制度が実施されればその選抜過程が公正かつ透明に成り立ち、ブローカーの介 入する余地が全くなくなり、当館が公式的に受ける 249元の査証手数料を除けば、いかなる名目の費用も追 加で必要とはならないので、ブローカーなどに騙されて被害にあわないように気を付けるようにと中位を促し た。同時に、現在までいかなる個人や団体に適正期に実施される訪問就業ビザを相手に、言語養成やその 他の養成など一切の資格を付与したことがないと強調した。チョン領事は "大韓民国政府で訪問就業制も検 討している事実だけでも '外国労動者に対する管理よりも、血は水より濃いという同胞の情で海外同胞を包容 し、ひいては全世界の韓民族ネットワークを実現する基本方向を理解することができる"と述べた。 しかし韓国 法務省で制定した訪問就業ビザ制度は、労動部などその他の部署との検討とすり合わせを行わなければな らないため、相当な時間が必要になるものと判断し、朝鮮族同胞たちが盲目的に楽観しないようにと希望した。

(黒龍江新聞 キム・ホ記者 2006年3月19日)
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