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[経済] 中・朝・露‘自由貿易地帯’推進



中国が北朝鮮・ロシアとの国境地帯に 3国自由貿易地帯の創設を推進している。

中国東北地方の吉林省延辺朝鮮族自治州琿春を中心に北朝鮮の羅津、ロシアのハサンを結ぶ地域に自由貿易地帯を作り、人力の自由往来と免税通関など を実施するという計画だ。

これは 1992年、UN開発計画(UNDP)が推進している豆満江開発計画(TRADP)の一環でもあるが、中国政府が経済の立ち後れた東北地方再開発のために野心的 に推進する‘東北振興’という国家戦略の目標とかみ合う歩みと言える。

中国は先に琿春と羅津、ハサンを結ぶ道路と港湾などのインフラ建設に力を注いだ後、自然に 3国自由貿易地帯を実現する予定だ。

許龍・琿春辺境経済協力区副主任は、 “3国自由貿易地帯の目標を実現するためには、基礎施設の建設が一番重要だ”とし “今年から琿春の道路及び港 湾建設プロジェクトを本格敵に推進する計画”と述べた、と中国半官営通信である中国新聞社が 16日報道した。

延辺朝鮮族自治州関係者によれば、中国側は今年内に琿春の圏河税関から北朝鮮・羅津までつながる総計 66kmの 高速道路を中国側の負担で建設する事にした。

また琿春とロシア・サルビノ港を結ぶ道路も中国側がお金をかけて作ることにした。

これと共に吉林省は、国境地帯の経済協力を活性化するために、北朝鮮とロシア国境を結ぶ東北東部鉄道の工事に今年の上半期に着工することとし、国務 院鉄道部と昨年末契約を結んだ。

東部鉄道は黒龍江省牧丹江を出発して吉林省図們と通化、遼寧省丹東、荘河を経て大連に至る総計 1,398kmだ。 3区間の鉄道を新設し、既存の 13区間と連 結するこの鉄道が 2008年に完工されれば、中朝国境と中露国境の南北鉄道が貫通される。 建設総額は 127億元。

このように国境地帯の自由貿易地帯が急速に動き出すのは、吉林省の落後した経済を生かすには国境貿易の活性化がカギになるという中国政府の判断からだ。

中国国務院弁公庁(国務総理室)は去年 6月30日付けで東北地方に通達したいわゆる ‘36号文件’で “できれば急いで東北の東部鉄道を開設し、北朝鮮行きの 道路、 港、国境港湾の一体化建設を促進しなければならない”と指示した事がある。

李ピョンボクKOTRA大連貿易館長は “中国中央政府は北朝鮮及びロシアとの国境貿易活性化に大きな期待をかけている”とし “3国自由貿易地帯の建設もこのよ うな脈絡で理解することができる”と述べた。

一方、北朝鮮咸鏡北道穏城郡南陽には中朝自由貿易市場が年内に開かれ、両国の民間交易が活性化されると見られる。

中国国務院品質検査総局機関紙である国門時報は、 16日吉林省図們対岸の南陽に自由貿易市場を開設することで両国間に合意を見たと伝えた。

南陽は図們と鉄道・道路で繋がれており、中朝貿易市場が出来る場合、北朝鮮はもちろん延辺朝鮮族自治州の経済にも役立つものと期待される。

(京郷新聞 ホン・インピョ記者 2006年3月16日)
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