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［教育］　小中学生の学習雑費、全て免除−延辺 政府教育支援大幅に増加、州内 20万人の小中学生全員が政策享受 今春の始業から延辺州の義務教育段階の 20 万名の小中学生たちは、全員が学習雑費を免除されること となる。 25日召集された農村義務教育経費保障システム改革の情報公開会で、金基浩副州長はこのような 朗報を伝え、この面の関連精神を伝達、 解釈して通達活動についての具体的要求を提起した。 2005年 12月、国務院では “農村義務教育経費保障システム改革を進めることに関する通知”を発布、農村義務教育 を全面的に公共財政保障の範囲に入れて、中央と地方が項目を分けて比例によって分担する農村義務教育経費保 障システムを設けることを要求した。 農村義務教育経費保障システム改革には、主に農村の義務教育段階の学生の 学習雑費を全額免除し、貧困学生に教科書を無料で提供し、寄宿生の生活費を補助、 農村の義務教育段階の小中 学生共用経費保障水準を向上、 農村の義務教育段階の小中学校教師報酬改造システムを作り、農村の小中学校教 員労賃保障システムを公告、完壁化する四つの内容が含まれる。 西部開発優遇政策を享受している我が州は、改革実施の手続きによって今春始業から省内で最初に農村の義務教 育段階の小中学生全員に対して学習雑費を免除し、共用経費保障水準を向上すると同時に、農村の義務教育段階 の小中学校教師報酬改造資金保障システムを稼動することになる。 今度の改革で省政府では、特別に 400万元の資 金を追加で出し、延吉市を含む各県、市、都市区域の学生たちも全員学習雑費免除の範囲に入れ、我が州の都市と農 村の小中学生全員がこの政策を享受出来るようにした。 学習雑費免除、共用経費補助資金は中央、省と地方が 80:12:8 の比率で分担することとなり、総額は 6197万元。 毎 年学生一人当たりに支給する資金は、小学校は学生一人当たり 280元、中学校は学生一人当たり 360元、そのうち 学習雑費免除の金額が小学生一人当たり 220元、中学生一人当たり 280元で共用経費向上補助が小学生一人当 たり 60元、中学生一人当たり 80元だ。 国務院の通知と省政府方案で提起された要求に照らし、州政府では地方で 負担する 8％の資金を州と県、市が 6:4の比率で分担することに決定、 そのようになれば中央で 4958万元、 省で 743万元、州で 297万元、県、市で 199万元を負担することになる。 教師報酬改造資金は中央と省が 5:5の比率 で分担する。 新しい学期の前に各項の資金が正しく調逹されるようにするため、 24日、州政府では既に中央、省、州で負担するよう になった資金を全て県、市に回した状況であり、各県、市で必ず 2月 27日以前、すなわち学校始業に合わせて県、市の 負担資金とともに学校に提供することを要求した。 新しいシステムが稼動した後の資金は、専門資金として各財政予算 から別に持ち出さなければならず、絶対教育経費の正常な増加を占用したり、学習雑費免除と共用経費補助資金を 減らし、財政予算内の学生一人当たりの共用経費に変えて調達、さらに元々の教育投入を他の所に濫用してはならない。 各県、市では教育に対する投入を元々より増加することは出来ても、絶対に減らしてはならない。 新しいシステムの稼動は、義務教育段階の “便乗集金現象” 根絶のため、制度的保障を提供することになり、今年の 春の始業から我が州の義務教育段階の小中学校では、教科書と筆記帳の代金及び “一次性集金制”で決めた代理 集金の外に学生たちからいかなる費用も受け取ることができない。 （延辺日報　キム・イルボク記者　２００６年２月２７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット