![]() |
中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト | Search by Google: | ||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
![]() |
||||||||||||||||
![]() |
![]() [社会] 年末までに10万名 … 50万同胞社会の形成へ−韓国 ソウル出入国管理事務所請願窓口、押すな押すなの状況 … 偽装結婚・不法滞留は昔の話 法務省自発的帰国プログラム施行後、中国同胞の再入国急増 80年代後半から韓国社会に腰を据え始めた中国同胞は、既に経済、社会、文化的に韓国社会に多くの影響を及ぼしている。 現在 16万名と推算される国内滞留の中国同胞社会の規模は、‘訪問就業ビザ制度’の導入で大きく成長 するものと予想される。 最大 50万名の同胞社会形成も可能だというのが専門家たちの分析だ。 韓国社会の新 しい集団になる中国同胞社会の現住所と未来を推察してみる。 去年 3月、自発的帰国プログラムにて出国した中国同胞たちが、今年の初めから一日 300人余り以上が再入国してい る。 入国が完全に自由になる 7月以後には、現在よりさらに多くの中国同胞が入国するものと予想される。 この調子 なら年末までに 10万名が入国し、 50万名規模の中国同胞社会が形成されるものと予想される。 ◆ソウル出入国管理事務所では毎朝押すな押すなの状況 = 去る 23日早朝、門を開ける前のソウル出入国事務所 の入口、 200人余りの人々がカルサン小学校の正門まで 100メートルの列をなして立っている。 大多数が外国人登録をするために尋ねて来た中国同胞だ。 お正月の節日を過ぎてから現われた姿だ。 事情を知らず に通り過ぎる人々が “アパートの分譲でもするのですか”と質問する光景もしばしば見られる。 一日 1000枚だけ発行 する控え番号表が一日も欠かすことなく品切れになるほどだ。 ソウル出入国管理事務所・宋ピルドンさんは “待機する請願人が多く、トイレへ行くのも申し訳ない”とし “下半期の訪 問就業ビザ発給が始まれば、さらに増えるだろう”と説明した。 中国同胞がたくさん居住し‘九老区延辺洞’とも呼ばれ るソウル九老区加里峰洞一帯もガランとした姿を脱して徐々に活気を取り戻している。 加里峰市場入口で不動産仲介業者をする辺ムギョさんは “最盛期の頃ほどではないが、月 10万ウォンする小部屋を求 める同胞も増えている”と語った。 250余万人になる中国と旧ソ連地域にいる同胞を対象に 5年間自由に故国を訪問することができる訪問就業ビザ(H-2)も、 早ければ 7月から新設される。 一部では中国と旧ソ連地域の同胞たちが在外同胞ビザ(F-4)を受けるようになる日は 遠くないものと見られている。 ◆中国・旧ソ連同胞 255万名のうち、 25% 入国可能 = 法務省によると去年 3月 ‘自発的帰国プログラム’実施以後、 中国に出国した同胞 5万7000人余りのうち、 22日までに 1万6700人が再入国した。 まだ 4万名余りの再入国対象者 が残っているわけだ。 不法滞留身分にて出国して 1年が経つと再入国が可能な 3万名余の人々は 4月から入る予定だ。 中国同胞タウン新聞・金ヨンピル局長は “一部の年配者を除いて、大部分の同胞たちが帰国するものと見られる”とし “中国の急速な産業発展で働き口が増えはしたが、まだ韓国が賃金部門で有利だ”と説明した。 法務省は国内に縁故のない中国と旧ソ連地域に住んでいる同胞たちを対象にした訪問就業ビザを、下半期から取り入 れるために労動部など関係省庁と協議を進めている。 法務省は中国 200万名、旧ソ連地域 55万名など 255万名の在外同胞のうち、 50余万人が訪問就業ビザを受ける可能 性がある人と見ている。 金ヨンピル局長は “現在 16万名水準である国内滞留の中国同胞の数が最大 50万名水準に上がり得る”と述べた。 ◆同胞社会の変化は大きい = 訪問就業ビザの発給は中国同胞社会に相当な変化をもたらすものと予想される。 まず 中国同胞と言えば浮び上がる偽装結婚や不法滞留が減り、ブローカー活動が大きく萎縮するはずだという分析だ。 中国労動者センター・呉チョングン所長は “偽装結婚と不法滞留は生計のために入国した同胞たちの不可避な選択で あった”とし “法務省が必ず前向きな措置を通じて、同胞たちが安心して働くことができる環境を作ってあげなければな らない”と述べた。 彼はまた “入国する同胞の数が増えれば、それだけ事故を起こす危険性も高くなる”とし “政府と民間が力を合せて、 早い社会適応と労動現場での安全のための教育を強化しなければならない”と提案した。 就業と登録手続きも簡素化される見込みだ。 法務部出入国管理局・李ギュホン事務官は “今まで就業をしようとする 同胞たちと雇用をしようとする事業主が、手続きが複雑だという請願をたくさん申し立てて来た”とし “訪問就業ビザ発 給をきっかけに就業手続きを大幅に簡素化させる予定”と述べた。 (ネイル新聞 コ・ソンス記者 2006年2月24日)
|