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［社会］　中国進出の韓国ローファームの現住所 M&Aから金融諮問まで"忙しい忙しい" [火曜企画 - 法曹]下 中国進出の韓国ローファームは今 専門人材養成の中、組職拡充…中国人の弁護士依頼忌避の慣行は`宿題` 去る 16日、北京市朝陽区の中心商業地区・光華路の法律法人 T 北京事務所。 前日、ソウル 出張から帰って来た K 弁護士は夜明けから出勤して、職員たちと一緒に中国の最近の証券及び租税関連 の法律と労動契約法制定の推移、M&A市場の状況を点検した。 午後には証券市場上場及び企業進出の 問題でクライアントに会った後、再びソウル行きの飛行機に乗った。 中国にちょうど足を踏み入れ始めた韓国の法律法人(ローファーム)が、事務環境もまだ整備する暇なく忙しく なり始めた。 新規業者の進出が増え、市場環境が急変し、法律サービスの需要が急増しているからだ。 特に M&Aが活発になり、国有企業の破綻処理と上場、企業の海外進出(走出去)が活発になり、ローファームの足取 りも一層慌ただしくなっている。 国内ローファームの進出に先立ち、現地企業と駐在員社会の法律サービスは、これまで香港のローファームと朝 鮮族及び個人弁護士、専門家たちが主に担当して来た。 しかしローファームの進出が本格化し、最近はこうした 市場構図に再編ブームが吹いている。 当初、ローファームの中国行は既存顧客企業に対する現地密着サービスの提供という `連れ進出` の次元に成り 立ったが、徐々に香港のローファームから韓国の仕事を渡されるなど、顧客群と業務領域を増やしている。 ローファームと単純コンサルティング会社の間でも、案件の軽重と性格によって業務が分化して行く傾向だ。 コンサルティング会社は主に企業の認許可・労務・租税業務など単純サービスに重点を置いている。 これ以外に 200余りの外国系ローファームがあり、 ローカル弁護士が約 13万名に達するが、国内ローファームと直接的な競 争関係にはない。 最近になって中国市場の法律サービスは、市場環境と経済体制の変化をそのまま反映している。 法律法人太平 洋北京事務所の金ジョンキル弁護士は、 "初期には新規投資とダンピング関連の諮問が多かったが、最近は M& Aや証券分野の業務がうんと増えた"と紹介した。 太平洋は中国進出 1年余りで既にロッテと暁星グループ、LG電子の現地事業引受など数件の M&Aを遂行し、今年 は中国企業の韓国証券市場上場も本格的にコンサルティングする方針だ。 中国進出 1号の `大陸`も上海(上海)の国際金融都会化の趨勢により、金融と証券関連サービスを集中攻略している。 韓国のローファームはこの外に破綻資産の引受、不動産開発投資、中国企業の韓国投資などと関わる法律サービ スにも力を注いでいる。 分割払い金融と文化コンテンツ DMBのような放送事業の分野もローファームのサービス領 域に編入される雰囲気だ。 こんな傾向により、 `広場`を含むかなり多くのローファームは、現地研修を通じて専門人力の養成と朝鮮族の弁護 士起用など、組職拡充を急いでいる。 先発業者である太平洋、広場などは要件が揃い次第に上海などに事務所を 出す計画だ。 現在、中国には大陸が 2003年から上海で、太平洋と広場が去年から北京で業務をしている。 また `世宗`が北京 朝陽区に事務室のオープンを準備中で、`グッドモーニングコリア`が青島で営業を始めた。 `地平`も 5月頃に営業許 可が出れば上海で中国事業を始める。 しかしローファームの中国市場の展望はバラ色とは限らない。 門戸開放と言うが、まだ弁護士が法廷に立つことが できない中途半端な市場開放だ。 まともな法律業務を遂行するためには、様々な便法を動員しなければならない。 また弁護依頼に対する手数料支出を無駄使いと考える社会的慣行も大きな障壁だ。 広場の呉スンリョン弁護士 は "法体制がまだ充分でなく、法律報酬も物価に連動して低い方"と言いながら "短期に利益を挙げるのは、決し てたやすい事ではない"と語った。 （ヘラルド経済　チェ・ホンギュ記者　２００６年２月２１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット