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[経済] 北朝鮮、新義州特区を再推進する模様

北朝鮮が 2002年に定めた後に遅々として進まなかった新義州行政区開発事業が、再開される兆候が見えている。 ある対北朝鮮の消息筋は 14日、毎日経済との電話で "中国の全幅的な支援により、北朝鮮が新義州特区 開発を再開する方針を決めた旨、丹東地域の朝鮮族企業人から伝え聞いた"と明らかにした。

この消息筋は "この企業人は新義州特区に建材商を出すために北側と接触しており、金正日北朝鮮総書記 の誕生日である 16日以後、本格的に進められるものと伝えた" と付け加えた。 新義州特区は初代長官に指名 されたヤン・ビン会長が中国政府に抑留されて司法処理されたうえ、中国が新義州にカジノを設立することに強く 反対し、投資や開発がほとんど中断されていた。

現地の消息筋は、新義州特区開発のために中国が北朝鮮側に電力エネルギーなど基本インフラを提供すること に合意し、ホテル建立にも大々的な投資を準備していると伝えた。

一方、北朝鮮ニュース専門のインターネット媒体であるデイリーNKは、北朝鮮高位消息筋の言葉を引用して、新義 州に居住する住民 7000世帯を近隣地域へ疏開させ、党・行政機関を移転するための計画を樹立したと報道した。

また新義州と接する中国丹東に通じる道路を拡大舗装中だ。 また携帯電話の取り締まりを強化するための措置を 作るなど、開放による政治的対策も用意しているという。

これと共に平安北道の道庁所在地である新義州にある道党・人民委員会、行政委員会などの道級機関を 3km南 側である南新義州に移転する計画も立てていると伝えられた。

(毎日経済 ユ・ボンソク記者 2006年2月15日)
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