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［社会］　法務部、外国人賃金滞払・散財被害・家庭暴力など積極解決−韓国 官民協議体を通じて苦情の直接解決 法務部は国内滞留外国人の人権保護と権益向上のため、外国人の人権保護のために活動する市民団体関係者 が参加する "外国人人権保護及び権益増進協議会"を 2006年1月10日に発足させ、2006年2月 8日、法務部次官 を委員長とする最初の協議会を開催した。 協議会の開催に先立ち、千正培法務部長官は徐京錫・朝鮮族教会担任牧師、金海性・外国人勤労者支援センター 代表、朴チョンウン安山外国人労動者センター代表、李ウォンジェ民主弁護士会労動委員長、李チョルスン韓国外国 人移住労働者対策協議会代表、ヤン・ヘウ韓国移住労働者人権センター所長など民間委員 6人に対して委嘱状を 授与し、外国人の権益保護のために協調してくれることを希望した。. 協議会の運営で外国人たちが賃金滞払・散財被害・家庭暴力などの人権侵害にあった場合、より易しく法律救助と 滞留支援などを受けることができるようになり、この日の会議でも今後の外国人権益の保護のための支援方案に 対して論議した。 この協議会は民間委員と政府委員の割合を 1:1とし、委員長を含め合計 13人で構成し、民間委員は弁護士、教授、 宗教人、市民団体の構成員など外国人の人権と関連がある委員を参加させることで実質的な人権保護活動が期待される。 また賃金滞払・散財災害・性暴行などで被害にあいながらも言語、文化の差で救済を受けにくい外国人に対しても、 救済完了時まで滞留を許可して苦情の解決後に出国することができるように配慮する予定。 特に、少額の滞払賃金のある外国人が安心して出国することができるようにするため、大韓法律救助公団に債権 保全を依頼したり、代理人を選任、訴訟を代理させて訴訟申し立て後に出国した外国人に対しても必要な時には 訴訟に直接参加出来るように査証発給の便宜を提供することとした。 参考までに、法務部は 2005.12月末現在、滞留外国人は総計 74万名余りであり、 このうち 91日以上滞留する登録 外国人は 51万名余りで、 単純機能外国人力は 37万4千名余り、 女性結婚移民者は 7万5千人余りだと明らかにした。 <本報道資料は聨合ニュースの編集方向と無関係ですべての責任は提供者にあります。> （聨合ニュース　２００６年２月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット