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［社会］　旧ソ、中国同胞‘訪問就業ビザ’7月から発給−韓国 来る 7月から中国同胞と旧ソ連地域の同胞が 5年間自由に故国を訪問、就職することが出来るようになる。 政府は国内に縁故がない中国同胞と旧ソ連同胞たちも簡素な手続きだけでビザを受け、入国して、容易に 就職出来るように‘訪問就業ビザ(H-2)’を 7月から新設、発給する事にした。 政府の核心の関係者は 8日これ と関連し、“省庁間にて既に調整された政策案について、最後の整理を遅くとも来週までに終わらせた後、関係 法令の改訂など施行に必要な手続きを踏む予定”と明らかにした。 青瓦台をはじめ、法務省・外交通商部・労動部などは、政府全体の次元でこのように同胞を積極的に受け入れる ための政策を用意する事とした。 今までは訪問ビザを受けても、就業したければ別途の就業許可を受けなければ ならなかった。 ビザ時限も 3年だった。 しかし政府が定めた方案によると、訪問就業ビザで一元化されて国内に戸籍に上がっていないとか親戚などの 縁故がない同胞もビザの発給を受けることができる。 ビザの時限も 5年に増え、訪問就業ビザを受ければ 5年間 自由に出入国が可能だ。 ただ就業期間は最長 2年に制限、,2年以上就職する場合は、一応出国してからまた 入国しなければならない。 就業許容範囲は現行の建設業・サービス業限定から、製造業・農畜産業・近海漁業 にまで広がる。 代わりに同胞の訪問就業制実施による国内労動市場の混乱を軽減するため、国内に縁故がない同胞に対しては ビザ発給対象の数をある程度の水準で制限する ‘ビザクォータ制’を運営する事にした。 クォーター規模は同胞の縁故地の有無及び外国労動者の需給などを総合的に考慮し、来月政府の外国労動者政策 委員会で具体的に決める。 政府はこれと共にビザの発給過程に現われる可能性のあるブローカーの介入など いわゆる‘送り出しの不正’を根絶するための方案も作る予定だ。 一方、政府はソ連の崩壊で独立国家連合などで国籍なしに生活する同胞である‘高麗人’の国籍回復のために、 多角的な努力を傾ける事とした。 政府関係者は “中国とロシアとの外交的摩擦などについては、盧武鉉大統領が 去年 11月開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)で中国の胡錦涛国家主席とプーチンロシア大統領と協議を 終わらせた”と述べた。 （ソウル新聞　パク・ホンギ記者　２００６年２月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット