［経済］ 東北3省の開発区を整理
中国政府はマクロ的調節策の一環として、建設用土地供給の審査強化及び農地転用規制の措置ととも
に 2004年から全国の各開発区の計画面積の適正性と誘致業種の妥当性、土地利用計画及び都市計画との附合
の可否などを再審査し、非適格な開発区は統廃合または縮小、調整する “開発区整理事業”を進行している。
これによって 2004年末から 2005年 9月まで 4回にわたり、まず国家級開発区 185ヶ所を定めて発表したのに続き、
省級開発区に対しては 2005年 12月と 2006年 1月の二度発表した。 国家級に確定された開発区は、遼寧省8ヶ所、
吉林省 5ヶ所、黒龍江省 6ヶ所、及び省級は遼寧省23ヶ所、吉林省 24ヶ所、黒龍江省 16ヶ所である。
中国(特に東北3省)に投資しようとする韓国企業などは、なるべくなら別添の審査確定された開発区を活用するのが
望ましいと判断されて(そうではない場合、爾後の紛争発生の時、法的保護を受けることができない可能性が大きい)、
同時に開発区内の土地の使用権契約は、開発区管理委員会ではなく該当地域の市、県人民政府と締結すれば法的
保護を受けることができることに留意することが必要だ。
（黒龍江新聞 ２００６年１月１４日）
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