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［社会］　県・市への権限の下部委譲、確実に執行せよ−延辺 州政府第39回常務会議召集 6日、州政府では新年に入り初めてとなる州人民政府第39回常務会議を召集、障害者など弱者に住みやすい 住居工事の稼動を網羅した都市の古い住宅区域改造と従業員医療保険、安全生産、権限下部委譲などの 話題を挙げて、問題解決のきっかけを探し、解決策を挙げた。 会議は、金振吉州長が司会、副長たちと州政府該当部門の責任者、人大、政協の一部の代表、委員たちが列席した。 会議から入手したところによれば、今年我が州では省の要求により、延吉、敦化の二つの市で試案の古い住民 区域改造において面積 60万平米を歓声させる。州建設部門の責任者は延吉市の古い都市改造区域は当然、 鉄南地域を第一として改造企画に入れなければならないと提議、上記の具体的な建議が今回の政府常務会議で 原則的に認定を受けた。 この日、政府常務会議で金振吉州長は、省政府の県市の権限下部委譲の実施情況を詳しく問い、省から県・市に 下ろした権限は、州でいかなる名目でも横取りしてはならず、確実に下部の県・市級に権限を委譲することを明確に 指示した。 会議で金州長は、従業員医療保険と安全生産などの問題は、人民の利益と密接にかかわる重要な問題であり、 州政府の該当行政部署と各県・市ではこれを調和的な社会構築と社会安定確保の政治課題として、問題の解決 策を講じなければならず、予防策を稼動して問題の発生をあらかじめ防止し、損失を最小限に減らすことを要求した。 それ以外に会議では、原則的に “流通業の発展を推進することに関する州人民政府の実施意見”と “州の都市 郷鎮従業員生育保険暫定方案” などの事項を通過させた。 （延辺日報　ファン・クォンホ記者　２００６年１月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット