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［経済］　対北朝鮮投資、万全の準備促す 黒龍江中融建設グループ 北朝鮮が核放棄とともに民生を核心とする開放的な経済政策を展開する兆しに弾みをつけ、東北アジアの核心投資先望地域として急浮上、中国企業の対北朝鮮投資の意向が 急上昇している中、黒龍江中融建設グループが先頭を走っている。 黒龍江省ハルピン市に本社を置く黒龍江中融建設グループ(以下、中融建設グループ)は、不動産開発、建築工事施工、工事機械装備販売および賃貸、国際貿易などの核心業務を 一体化した黒龍江省内の大型企業グループで、傘下に黒龍江中融匯海不動産開発有限公司、黒龍江広利偉業工程機械有限公司、黒龍江省時嘉国際貿易有限公司、 ハルピン道台府骨董品文化発展有限公司、ハルピン広利環境保護投資有限公司、ハルピン広利商品コンクリート有限公司等、19社の大型の核心企業がある。 現在、中国内のハルピン、広州、瀋陽、重慶、武漢、鄭州、鞍山、赣州、邯鄲、およびロシアのモスクワ、エカテリンブルグ、新シベリア、ソチなどにまで事業範囲を拡張し、 合計30万平米を越える様々な業種100余りのプロジェクトを開発完成した。 この他にも中融建設グループは、中聯重科、康明斯、重慶紅岩等、中国内の国家代表企業と長期的な 協力関係を結んでいる。 中融建設グループは、120人の高級工程師、300人の工程師、400人の高級労働隊員など優れた技術陣を含む合計4000人の職員を保有しており、最適化された構造調整、現代的な 管理方式と運営システム更新、総合的な良質サービスなどを基にグローバル経済沈滞の不況の中でも経営規模および効率的で安定した上昇の勢いに乗っている。 中融建設グループの楊広利会長は、中国改革開放の初期の70年代末から商業に従事、草創期の零細商売から始め、セメント、建築施工、家具売場、サウナ、レストラン、骨董品などの 様々な業種をあまねく展開し、力の限り働いた。 30年程の間、商業分野で直接体でぶつかって成功と失敗を繰り返し、企業運営のノウハウを茶実に積み重ね、会長は“対北朝鮮投資は中国政府で推進中の‘一帯一路’経済ベルトとも かみ合わさる。 北朝鮮は、社会制度、意識形態、産業分野、インフラなど多くの分野で中国の改革開放初期と似ている点が非常に多い”としながら、対北朝鮮投資に対する信心を 明らかにした。 楊会長はまた、建築業を例に挙げて“家を作ろうとするなら、鉄鋼、レンガ、セメント、設計、運送など180以上の関係企業が同時に動かなければならない”として、対北朝鮮投資を 通じて企業の経済的効率を創り出すと同時に、北朝鮮の経済活性化と社会的効率を創り出すなど、一挙両得の効果を得るだろうと見通している。 現在、黒龍江省人大代表、在深圳黒龍江商会会長を受け持っている楊会長は、対北朝鮮貿易で豊富なノウハウを積み、北朝鮮事情について明るいシン・チャンミョン(朝鮮族)を 対北朝鮮投資総経理として任命、適当な時期に北朝鮮を訪問して、現地市場に対する視察を通じて投資分野、規模など詳細な事業計画を樹立実行する万全の準備を促している。 （黒龍江新聞　２０１８年７月３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット