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［社会］　在韓朝鮮族の不法就業を防ぐ 韓国政府ビザ発行・許可業種制限検討 韓国が在外同胞に対するビザ体系を改編し、就業許容業種調整を通じて国内の非熟練勤労者の働き口の保護に出ると毎日新聞など現地メディアが伝えた。 報道は最近、在外同胞(F-4)ビザで入国した中国同胞が大きく増え、就業が禁止された建設業やサービス業などで国内勤労者の働き口を侵害する現象が深刻になっているためと伝えた。 26日、企画財政部と雇用労働部などによれば、雇用部は最近、訪問就業職ビザ(H-2)やF-4により韓国内に入ってきた同胞が労働市場に及ぼす影響を分析、彼らの不法就業防止方案を 用意するための'同胞外国労働者政策発展方案'研究サービス公告を出した。 発展方案には、ビザ体系を改編して就業許容規模と就業許容業種などを調整するための内容が入れられる予定だ。 合わせて同胞の雇用保険加入率を高め、彼らを熟練人材として 養成するための職業訓練参加を促進することができるような方案などが用意される。 企財部と雇用部は、外部サービスに基づいて確定案を作り、ビザ発行を担当する法務部との 調整を通じて6月まで確定案を作る計画だ。 報道はまた"同胞に対しては一般外国労働者と異なる次元で接近する必要性がある"とし、"それでも、国内の働き口蚕食など副作用を勘案すると、速度と程度を適切に調節していく 必要性が大きくなり、政府が対策準備に出たものだ"と伝えた。 F-4にて流入する同胞は、2013年の23万6000人水準から昨年には37万2500人で、何と58%ほど急増した。 このうち中国同胞は昨年27万5000人が滞留していると集計され、 全体の73.8%を占めている。 （黒龍江新聞　２０１７年３月１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット