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[社会] 在韓同胞社会、外国人登録に必要な早期適応教育に不満炸裂

韓国法務部出入国外国人政策本部では、2014年7月から結婚移民者、訪問就業(H-2)査証所持者など長期滞留目的で入国する外国人の安定した定着支援のため、 基礎法制度、生活情報および出入国関連情報を提供する“移民者早期適応プログラム”を運営してきた。

慣れない異国の地にきて韓国法や制度および生活情報を知らずに入国する中国同胞を含む外国人にとって、このプログラムは韓国定着生活に役に立つ良い教育として、 概して歓迎される雰囲気であった。

このプログラムは教育価値もあり、お金を出して授業を受ける他の教育(4時間建設安全教育、8時間建設安全教育、3日就業教育、1日補充就業教育、F-4変更教育など)に比べて、 政府の支援で、無料で受けることが出来るため、意味が大きかった。

この良いプログラムが今年7月から在韓中国同胞社会に途方もない不便を及ぼし、あちこちで不満が出ている。

その理由は、このプログラムを実施して2年の間、中国同胞の場合、新規入国して訪問就業(H-2)者のように外国人登録をしようとする人に限定して教育を受けられるようにし、 教育場に空きがあれば申し込むと速やかにその場ですぐ受けることが出来て便利だった。

ところが、今年7月から訪問就業(H-2)資格が満了して出国後再入国して訪問就業(H-2-7)者のように外国人登録をしようとする人、国内に滞留して訪問就業(H-2-99)者のように 滞留変更許可を受けようとする人など教育対象範囲を拡大するにつれ、教育場が不足して様々な不便が生じている。

中国同胞がソウルと京畿道地域にたくさん暮らしており、ソウルには城南市外国人住民福祉支援センター教育場を含め、韓中愛教会、韓国移民財団、同胞教育支援団など四つの 教育場しかない実情だ。

仁川出入国管理事務所管轄の5つの教育場、水原出入国管理事務所管轄もやはり5つの教育場があるが、これらの教育場が20人から50人程度のみ受け入れられる講義室で、さらに 毎日教育を進行できる余力が不足しており、多数の受講者を受け入れられずにいる。

韓中愛教会の場合、月10回、韓国移民財団の場合、月12〜13回(週3回)しか教育を進められない。 同胞教育支援団の場合、10月1ヶ月175回に達する教育を進めたが、 ソウル居住の同胞を満足させるには全く足らない状況だった。

そこで仁川や水原、さらに遠方に行って教育を受けるしかなく、極端な状況ではあるがソウル居住同胞が釜山、巨済(巨済YWCA)で、さらに飛行機に乗って済州島に行ってきた 同胞もあった。

なぜそのように遠方に行かなければならないのか? 最近、このプログラムを履修しようと申し込めば20〜30日の長い待ち時間を経てようやく教育を受けることができるため、 泣く泣く遠方に行ってくるほかはない。

なぜなら、この早期適応プログラムを履修しなければ外国人登録申請が出来ないため、他のことは後にしてまずは教育から必ず受けなければならない。 それなら入国前に 申し込めばどうなのだろうか? いや、出来ない。 入国前事前申請はないのである。 必ず入国して一日経過後に申請するようになっている。

それなら教育機関を増やせば良いのではないかと思われるが、今の状況では不可能だ。 なぜなら、政府支援が限界があって本来早期適応プログラム教育機関に指定を受けて教育を 進めた機関の様々な所が途中で門を閉めてしまったからだ。

移住同胞政策開発研究院の郭ジェソク院長は“早期適応プログラムが良い教育であることは事実だが、民間教育機関が耐えられるには政府支援が全く不備で、人材投入も難しく、 手にあまる状態。 この教育を長期的に推進して行くには、同胞密集地域の町役場や区庁が出て教育場も提供し、人材投入などの業務協力があってこそ可能だ。 そうでなければ、 既存の教育機関は長期的に持ちこたえることすら大変だろう。 そして今の教育機関あるいは新しく指定を受ける民間教育機関に今よりより多くの財政支援がなければ、 維持が困難だろう”と指摘した。

また、このような事情だから、3時間早期適応プログラム教育を受けるのに20〜30日待って外国人登録証を申し込んで発給を受ける時間が3週ないし5週かかり、 外国人登録証の発給を受けて3日就職教育履修するまで、さらにまた30日ほどかかる。 このような手続を全て踏んで合法的に就業するまで通常4ヶ月から 6ヶ月(8時間建設安全教育受ける場合)がかかるため、不満の声が出てくるほかはないのが実情だ。

(黒龍江新聞 2016年11月24日)
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