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[社会] 駐瀋陽韓国総領事館、延吉でビザ政策懇談会を招集

“自主出国不法滞在外国人の入国禁止免除制度” 12月まで延長

10月27日、駐瀋陽韓国総領事館は吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市で社会各界、代理店の代表が参加した懇談会を招集、韓国ビザ政策、韓国観光に関連して説明した。

韓国法務部は去る4月から9月末まで一時的に施行する予定だった“自主出国不法滞在外国人の入国禁止免除制度”を今年12月まで延長すると既に発表し、実行している。

この制度は、法の違反程度が重い刑事法違反事犯を除く不法滞留者が、自主的に出国すれば滞留期間と関係なく今後の入国禁止制裁を全面的に免除するもの。 駐瀋陽韓国総領事館は、まだ不法滞在自主申告をしていない人々が、一日も早く規定された期間内に早く不法滞在の自主申告をしてビザを受け、再び韓国に入国してもらいたいと呼びかけた。

C-3-9(無担保旅行ビザで朝鮮族と結婚した漢族の配偶者あるいは17歳以上の子供に対するビザ政策、複数ビザを持った者の配偶者はC-3-9を与えることができる基本条件になる)に 対して、総領事館によれば漢族の人々がビザ申請時に偽の書類を提出する場合がたびたび発生する場合があるとし、具体的に“複数C-3-9基準に配置される銀行書類を偽造したり、 結婚証を偽造したり、OECD国家に行ってきた査証を偽造したりするなどの事例が存在すると明らかにした。

上で述べた事例は、ブローカーが介入する可能性があるので、代理店では最終的にビザを領事館に申し込む時に注意するよう呼びかけた。

総領事館では、旅行社の不法滞在者実績で代理店を評価する基準とし、今後は不法滞在者率と虚偽書類提出実績を基準として代理店の評価に反映させる方針だという。

この日、駐瀋陽総領事館では、関連ビザ政策について、社会各界と代理店の意見、建議を取りまとめて今後、持続的に意思疎通と交流を展開していくと述べた。

(吉林新聞 2016年10月29日)
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