xxxxxxx

	中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト			Search by Google：

［社会］　韓国、不法滞留者など自主出国すれば入国禁止を免除へ 6ヶ月間(2016.4.1〜9.30)、一時的に運営 3月28日、韓国法務部は公式サイトを通じて《法務部は来月4月から9月末までの6ヶ月間、自主的に出国する不法滞在外国人に対する不法滞在にともなう再入国禁止措置を一時的に 全面免除する》と明らかにした。 同時に法務部は《このような措置は、自主出国の動機を積極的に付与し、不法滞在の外国人が自ら出国するようにさせることで、不法滞在の外国人を減少させる政策を効率的に 推進することを重視するもの》だと明らかにした。 法務部の統計資料によれば、韓国内の不法滞留者は2014年を基準として20.8万人、2015年には21.4万人で6000人ほど増加したことが分かる。 同時に、自主的な出国者も2014年の 2.5万人から2015年の2.8万人へと3000人増加した。 これまで不法滞在期間が1年未満の場合、規制を免除し、不法滞在期間が5年以上の場合には自主出国2年後に韓国に再入国可能とするなどの不法滞在期間により異なる 規制措置を取ったことがある。 しかし、今回実施する《入国禁止の一時的免除措置》は、不法滞在外国人が自主的に出国する場合、不法滞在期間に関係なく入国禁止を免除するもの。ただし法の違反程度が深刻な 刑事犯は免除対象から除いた。 自主的に出国する不法滞在外国人は、出国当日に有効な旅券(旅行証明書)と予約した航空券を所持して、出国しようとする空港・港湾の出入国管理事務所に自主申告後、 出国すればよい。 韓国法務部は《今後、自主的に出国しない不法滞在外国人は、5年間入国禁止し、不法な雇い主に対しても刑事立件などの処罰を強化して行く方針》と明らかにした。 これと共に法務部は、取り締まり人材を総動員して、過去のどの年よりも強力な取り締まりを実施する計画だ。 《首都圏広域取り締まりチーム》と《嶺南圏広域取り締まりチーム》を スタートさせ、警察庁などの関連機関が参加する不法滞在外国人政府合同取り締まりを年間20週実施する一方、不法滞在を誘発する不法入国、就職斡旋ブローカーに対する 企画調査も強化する方針として、その固い意志を見せた。 （吉林新聞　２０１６年３月２８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット