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［社会］　韓国、対中国で入国の敷居がさらに低く 1月27日、韓国法務部滞留管理課は、報道資料を発表、中国人への入国ハードルを下げ、10年間有効ビザを初めて施行することにしたと明らかにした。 韓国法務部は“16年韓国訪問の年”を迎え、今年末までの団体観光ビザ手数料を免除したのに続き、来る1月28日からは複数査証発行対象を拡大して、10年間有効な複数ビザを 新設するなど、中国人観光客を誘致することに力を加えることにしたと明らかにした。 昨年、MERS事態で外国人観光客が一時的に急減した時にも韓国法務部は、中国人観光客に対する入国の敷居を相当部分低くし、ビザを受ける手続も大幅に簡素化するなど先制的対応で 外国人観光客数をほぼ例年水準に回復させたことがある。 法務部が用意した今回の措置の主な内容は次のとおり。 ビザ発行年齢を60歳以上から55歳以上に、5歳さらに低くして、1回の入国時滞留期間も30日から90日に拡大する。 これと共にビザ発行年齢を低くすることで、約8000万人の中国人がビザ発行対象に含まれ、入国滞留期間の拡大でもう少し余裕をもって大韓民国の文化を経験することが 出来るようになった。 弁護士、大学教授、公・私企業代表など専門職業人や修士以上の高学歴者などに対しては、一度ビザを受ければ10年の間自由に使える“10年間有効ビザ”を初めて施行することになる。 来る3月からは団体観光客に対する電子ビザ発行を中国一部地域で中国全域に拡大し、迅速で便利にビザを受けられるようにすることになる。 下半期にはファッション、美容、文化体験など韓流コンテンツと観光が結びついた“韓流ビザ(仮称)”を新設するなど、観光客誘致を多角化して関連産業分野の働き口が 創出されるように積極支援する計画だ。 韓国法務部は、地理的にアクセシビリティが良い中国人の観光需要が長期的にも持続すると見ている。 これに対し、中国人の韓国訪問が長くなり大韓民国の観光市場を成長させる牽引車の役割を果たせるように、中国人に対するビザ要件と発行手続を国内状況に合わせて 段階的に改善する予定だ。 これと共に、韓国法務部は、現在の中国観光客の韓国再訪問率が12%にも及ばないという点を考慮して、韓国に対する第一印象である出入国公務員の親切度を高め、 ‘また来たくなる韓国’を作り上げるように努力する方針であることも明らかにした。 （吉林新聞　２０１６年２月５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット