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[社会] 延吉、全ての経営性集金制度を取り消しへ

2016年1月1日から延吉市は、集金許可証制度が全面的に取り消しになり、経営性集金許可証制度も同時に取り消しになる。

集金許可証制度が取り消しになった後、延吉市は行政事業性集金単位の情況と収入・支出状況報告制度を創設する。 各集金単位の主管部門では、 行政事業性集金単位の名称と変動の情況を《系統行政事業性集金単位リスト》に記入して公認し、毎年5月中に延吉市価格監督検査局、 財政局に申告しなければならない。 この他に各集金単位は、集金台帳制度を健全にして毎年5月中に年度集金情況を価格監督検査局、財政局に報告する。

行政事業性集金の透明度を高め、社会の監督において便利にするため、行政事業性集金目録明細書制度を出している。

価格監督検査局、財政局では、集金単位名簿と集金情況報告により毎年6月に行政事業性集金単位リストを公布する。公布した名簿にない単位の集金については、 被集金対象は集金を拒否することが出来ると規定した。

(吉林新聞 2015年5月27日)
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