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［経済］　東北地域の税関一体化作業、5月からスタート 5月から東北地域の税関は地域税関一体化作業をスタートすると税関叢書が4月1日に公布した。 これは国家《1ベルト1ロード》戦略の実施に応じる東北税関改革の 大きな区切りとして注目される。 これを契機に大連、瀋陽、長春、ハルピン、呼和浩特、満洲里など6つの税関は東北地域税関区域の通関一体化改革区域として縛る。 かくして全国的には京津冀、 長江経済対、関東地域とシルクロード経済大税関で3+2の全国地域税関一体化地図を形成することになる。 東北税関改革は、充分に経済市場と物流規則を尊重して行政区域の区分け、税関所属区域の境界を打破して、区域税関の間の執法統一を実現、各要素が区域内での 自由流通を推進し、窮極的に集約化、高効率、調和がとれて統一された一体化された税関管理の新しい局面を形成することを目標にするとしている。 延吉税関によれば、延吉税関は長春税関に所属し、この改革を背景として延辺地域の対外経済発展は大きな発展機会を迎えることになる見通しだ。 改革の実恵性は? まず、通関手続がより簡素化される。 この改革は企業類別制限をなくす。ハードルを下げ、東北地域すべての輸出入企業に適用され、企業准入資格審査批准手続を取り消す。 輸出入許可書は区域内で通用する。企業は自主的に納税、貨物検査通関を申告地で完了することが出来る。 企業は直接に貨物を受領することが出来、通商口税関へ行って 再度の通過手続をしなくても良くなる。 通関手続が簡便になり、税関側と企業間の疎通がよりスムーズになる。 二番目に、執法が統一される。改革後、区域内の税関は執法結果に対する相互認証のしくみを実行することになり、どの税関で手続をしても企業は同等な待遇と標準を約束される。 かくして執法の任意性が克服される。上記6つの税関のうち、どの税関を通関しても皆《OK》となる。 三番目に、企業通関原価が節減される。例えば、40尺規格の輸入海運コンテナ(検査しないで延吉税関検査を選択するならば)を大連から延辺地区まで輸送してくる時、 一体化通関作業モデルを選択するならば物流原価は改革前より30%〜40%削減することになる。 四番目に、企業の通関効率が一層高まる。 例えば、40尺規格の収入海運コンテナを大連港から延辺地区へ輸送してくるのに必要とされる通関時間で見ると、企業が 海関現場に行き来する時間および該当手続で所要する時間が節減され、初歩的な計算で見ると、一体化通関モデルを選択すれば改革前に所要する時間より12時間〜24時間削減することが 出来、通関効率が顕著に向上する。 延辺朝鮮族自治州は、内陸沿辺開発途上地域に属しており、外向性経済が先天的に不足し、特に港から遠く離れており、輸出入企業の物流原価が相当に高い。 東北地域税関区域通関一体化改革の実施は必ずや延辺の輸出入企業にメリットをもたらし、東北の開放型経済の発展と国家《1ベルト1ロード》戦略の実施を力強く 追求することになるだろう。 （吉林新聞　２０１５年４月８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット