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［社会］　韓国人の56.3% "在外同胞が韓国発展に寄与"と回答 韓国在外同胞財団が昨年8月27日から9月27日まで(株)韓国リサーチと明智大(青少年活動研究所)に依頼して実施した'2013年度在外同胞に対する国民認識調査'によれば、 居住地域により在外同胞に対する韓国国民の好感度は在米同胞(55.0%)、在オーストラリア・ニュージーランド同胞(53.7%)、在ヨーロッパ同胞(46.5%)、 在日同胞(29.8%)、在中同胞(14.9%)、在ロシア・CIS(13.3%)、在東南アジア同胞(13.5%)の順となった。 56.3%が在外同胞の韓国発展の寄与度について肯定的に評価しており、具体的には‘国内企業の海外進出時の寄与’が69.3%と最も多く、‘独立運動当時の寄与’(59.7%)、 ‘大韓民国の地位変化に寄与’(58.0%)、‘大韓民国のイメージ改善に寄与’(56.3%)等の順となった。 また、未来の国家発展と民族統一過程で米国・カナダなど 北米地域の同胞(50.8%)に中国・日本・その他の地域の同胞(49.2%)より重要な役割を期待していることが明らかになった。 国民の67.2%が、在外同胞に対して'韓国民としての同質感'を感じており、65.6%が在外同胞に対して'韓民族としての所属感'を持っているとなった。 具体的には、 '韓国民としての同質感'の側面としては肯定的応答が否定的応答より4倍以上も高く、'韓民族としての所属感'の側面でも肯定的応答が否定的応答より5倍近く高いことが分かった。 国民が考える'在外同胞の範疇'については、�@‘大韓民国国籍を持って外国に居住する国民(永住権者含む)’(77.0%)、�A‘中国、旧ソ連、日本など日帝強制占領期間の時に 自分の意志または、他意で移住した人およびその子孫’(67.0%)、�B‘大韓民国国民であって外国国籍を取得した移民者(市民権者含む)’(58.6%)、�C‘外国で生まれ育って 韓国語が全く分からない在外同胞2・3世’(48.9%)、�D‘幼い時に外国へ養子縁組されて韓国語はもちろん韓国についてもよく分からない韓国人養子縁組者’(48.5%)となり、 韓国語や韓国についてよく分からない2、3世の在外同胞と韓国人養子縁組者を‘在外同胞’と考える認識が相対的に低いことが分かった。 今回の'2013年度在外同胞に対する国民認識調査'でまとめられた国民意見は、コリアンネットと在外同胞財団資料室を通じて公開され、 関係機関などに提供されて在外同胞政策の樹立と在外同胞財団事業の推進に積極的に活用される予定だ。 （黒龍江新聞　２０１４年２月７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット