xxxxxxx

	中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト			Search by Google：

［社会］　韓国訪問就業制、なぜ粗末に運営されているのか？ 同胞支援団は50億ウォンの手数料をとる 支援団に法務部出身、要職独占 韓国YTN放送は16日、朝鮮族の韓国訪問就業制が粗末に運営される根本的な原因を告発しました。 報道は、法務部で推進し設立した運営主体、同胞教育支援団は、手数料数十億ウォンを取ることだけに汲々としていると伝えました。 また、支援団は社団法人なのに、法務部出身が要職を独占していることが明らかになりました。 韓国で、朝鮮族に技術教育ができる学院は、合計300余りに達します。ほとんどは、生け花、ヘアー美容教育です。 しかしこれは訪問就業ビザで就業出来る業種からは縁遠いものです。 朝鮮族の不満が出てくる一つの理由になっています。 朝鮮族学院受講生のA氏は"習ったことを、出てから使うことが出来ないので、率直にいって一つも役に立たない”としながら、 “滞留期間確保のため、やむを得ず受けている"と語りました。 それでも同胞教育支援団と法務部は苦しい弁明ばかり並べます。 同胞教育支援団某高位関係者"現地ブローカーに渡すお金が1000万ウォンずつかかったが、今は入国費用がほとんどかからない”としながら “教育が必要か必要でないかは、社会が判断すること、また本人が判断することだ"と話しました。 法務部出入国管理所の関係者は"私たちの同胞は、主に単純労務だけしているでしょう。 この方々がもう少し良い生活をできるようにするためにだ"と語りました。 このように現実とかけ離れた認識の背景には、数十億ウォンを越える手数料を分け合っているという現実があるという批判が溢れています。 同胞教育支援団は、このように学院を不十分な形でしか管理・監督していないにもかかわらず、学院から受講料の10%ずつの納付を受けています。 2010年7月、支援団が作られた後、今まで50億ウォンを越える手数料を取ったと推定されます。 法務部は支援団の高位職を独占していることも確認されました。 現在、同胞教育支援団の職員20人ほどのうち、団長と局長など4人が法務部出身です。理事会も理事長を含め理事14人のうち4人が検察の主な幹部と法務部出入国管理事務所長を 経験しました。 専門家たちは、訪問就業制の職業教育システムを完全に変えなければならないと指摘します。 金ポンホ海外同胞支援センター長は、"6週教育の代わりに地方の製造業や中小企業、農畜産業、その仕事をする条件に変えてH-2ビザを与えることが出来る"と語りました。 朝鮮族のB氏は"器楽羸痩です。 仕事をするより大変ですね。"と告白します。 2010年から技術教育をすでに受けたり、今年履修する予定の朝鮮族は8万人です。本当に同胞のためになる方法は何なのか、原点を振り返ってみなければならないと思われます。 （黒龍江新聞　２０１４年１月１７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット