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［経済］　延辺、土地請負経営権再確定事業をスタート 延辺州土地請負経営権再確定事業がスタートした。 龍井市で初めてのスタートを切った。 請負面積および境界線が不明確で登記簿が健全でないなど、土地請負での問題点を適切に処理するため、龍井市では国家および吉林省の関連法律法規により 《龍井市農村土地請負経営権確定試験事業方案》を出していた。 《方案》によれば、各家庭の土地経営の現況と人口などについて確認、掌握し、家庭請負の土地、機動耕作地、荒廃した山、山の谷間、丘、砂場または、 登記外の土地など、土地の実際の経営面積を調査して土地家庭請負経営登記簿、機動耕作地請負経営登記簿およびその他の請負土地経営登記簿を作成する。 また、農家で関連土地面積を虚偽報告して村民小組の土地面積の減少を招く場合、調査確認を経て村民委員会あるいは村民小組は、虚偽報告した荒廃した山、山の谷間、 丘、砂場または、登記外の土地を回収して再び統一的に対外的に請負を与える権限がある。 そして再確定を終えた家庭請負経営土地、その他請負経営土地(入札、競売、公開交渉などの方式を通じて請負した土地を含む)に対し、 《農村土地請負経営権証書管理方法》により、経営権証書の手続を踏んで国土部門で提供した基本耕作地情報により、基本耕作地を各家庭に通達、土地請負経営権証書に表示する。 また、農村土地請負経営権登録電子情報書類を作成する。 農村土地請負経営権登録書類を同級書類管理部門に引き渡し、土地請負経営権登記簿を補完した後、 時期を見て土地請負契約変更、解除および土地請負経営権の変更および取り消し事業を展開する。 再確定事業を通じて、農家では実際に扱う耕作地面積を確定し、法的な保護を受ける請負経営証書を発行してもらう。 この証書で農民は、土地収益担保資金の 貸し出しを申し込むことが出来るようになる。 これは土地請負経営権の価値を再認識し、土地流通市場の健全な発展に大きく貢献するものと見られる。 再確定事業の全てを2016年12月までに完遂、経営権証書発行率を90%以上に到達させる予定だ。 （吉林新聞　２０１３年１２月２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット