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[社会] 同胞教育支援団、在韓朝鮮族ための滞留支援センター開設へ

在外同胞教育支援機関である社団法人同胞教育支援団が、10月から韓国に滞留する同胞のための総合相談サービスを提供する。

在外同胞新聞によれば、同胞教育支援団は"来月1日、'同胞総合滞留支援センター'を開いて韓国内に滞留する同胞のための 出入国関連嘆願相談はもちろん、法律、労務、就業、医療など、韓国での生活に適応できる総合相談サービスを提供する"と 明らかにした。

現支援団事務室に開設される'同胞総合滞留支援センター'は、これまでに技術教育を修了した同胞8万人余り、 在外同胞資格取得のための技術教育生2万人余りなど、合計10万人を基盤とし、さらに進んで韓国に滞留中の全ての同胞を対象に、 韓国内定着に必要な体系的なトータルサービスを提供運営すると方針だ。

特に、出入国専門家・法律専門家・労務士など、専門担当者がセンターに常駐して、週末でも同胞が法律・就業・住居・保険・ 未払い賃金・散財などの様々な嘆願を同時に解決できるサービスを受けることができる。

同胞教育支援団・石ドンヒョン理事長は"既存の法律事務所、旅行会社、行政士などが同胞密集居住地域にだけ多数分布していると いう状況により、一分野に限定された案内サービスが招く不便を解決するため、総合支援センターが必要だと判断した"と 開設趣旨を明らかにした。

同胞教育支援団は、同胞が韓国内の産業現場の就業活動に必要な技術・機能を習得して、安定的に韓国での生活に早期に 適応することができるように滞留関連相談などのサービスを提供している。

(黒龍江新聞 2013年9月17日)
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