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［社会］　9月1日から同胞(H-2)建設業就業教育制限の要件緩和−韓国 韓国産業人材公団では2013年9月から、同胞(H-2)建設業就業教育制限の要件を緩和することとした。 東北アジア新聞によれば、2011年12月31日までに就業教育を修了した外国籍同胞(H-2)のうち、就業教育の有効期間(5年)が 過ぎていない者は建設業就業教育を受けて建設業に従事出来るようになる。 建設業就業教育は、韓国産業人材公団全国24ヶ所の支部・支社で申請を受け付ける。 連絡先は、代表番号1577-0071であり、訪問、FAX,書留などを利用して申請をすることが出来る。 ただ、 FAXや郵便受付をする場合、事前に該当支部・支社で連絡をしなければならず、訪問時には外国人登録証、 与党などを持参しなければならない。 就業教育手数料は60,000ウォン(就業教育の当日に納付、受付時には受領せず)となっている。 （黒龍江新聞　２０１３年９月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット