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［経済］　延辺の住宅市場過熱…海外送金の副作用 中国内の朝鮮族最大密集地域である吉林省延辺朝鮮族自治州の住宅市場が、深刻な過熱様相を見せていると延辺日報が報道した。 新聞によれば、現在、人口が50万人にもならない延辺州延吉市の新規住宅分譲価格は、平米当たり最高7000元で、 750万人を越える吉林省の省都である長春市と似た水準まで高騰した。 新聞は、朝鮮族が韓国で稼いだ金を延辺へ送金しながら、 現地の物価と土地価格が急騰したのに便乗して、不動産開発企業等が暴利を貪っていると指摘した。 建設業界のある関係者は、"建設資材と人件費、地価が上がった点を考慮しても、延吉市内に建設される住宅原価は平米当たり 3500元ほどだが、分譲価格は2倍にもなる7000元になっている"とし、"最近何年間で資金力の豊富な住民が特別な悩みもなく 高い住宅を購入、価格上昇が繰り返されている"と語った。 延辺住宅市場が過熱、数年前から莫大な資金力を備えた投機筋も大挙登場し、彼らは5年前に平米当たり2000元で買い入れた家を 5500元で売却するなど、住居価格上昇を煽っている。 新聞は、今後は住宅価格がこのように急には上昇しにくいだろうと警告した。 海外労務者がまだ住宅購買の主力軍を 形成しているものの、彼らの購買力が次第に限界を表わしているということだ。 過去、韓国で5年ほど仕事をして集めたお金が30万元もあれば延吉に100平米の家一軒を購入出来たが、現在の相場では10年 働いて初めて可能だという。 新聞はまた、中国政府が住宅市場安定のために税率調整に出て貸し出し金利が引き上げられれば、住宅価格の下落につながり、 投機筋はもちろん、やみくもに住宅購入に参加した住民も大きな打撃を受けると見ている。 延辺州は人口223万4000人のうち朝鮮族が79万5000人で、韓国からの送金額は年間10億ドルに肉迫、延辺州地域の 総生産(GRDP)の3分の1ほどを占めると推測される。 （黒龍江新聞　２０１３年８月１６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット