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［社会］　韓国法務部“不法滞留者を合法化？ 計画にないこと"と強調 "不法滞留者を合法化するというのは事実でしょうか？"最近このような問い合わせをする中国同胞がどんどん増加している。 一部の同胞関連団体および業者が、携帯電話文字およびビラを通じて'7月1日に合法化政策が施行される'という具体的な日付まで 提示して受付をしているという情報が伝えられた。 韓国水原に居住する中国同胞・金スヨン(仮名. 49.女)氏は"5万ウォンを払って受付をしてもらったが、政策が施行されれば 出入局に払う罰金の他に費用をさらに払わなければならないという話を聞いた"とし、"ひとまず受付をしてもらったが、 このような政策が出てきたというのは事実なのか確認してほしい"と要請した。 これと関連して韓国法務部出入局・外国人政策本部移民調査課の関係者は、"中国同胞の偽名旅券使用者に対して自主申告の機会を もう一度与えることについては検討中だが、不法滞留者の合法化については考慮していない"と明らかにした。 ある行政書士関係者は、"毎日のようにどこどこでは申請を受けるというが、なぜここはしないかと尋ねる人々がやって来る"として、 "出入局から出された公式発表がないのに、先にお金を払って期待している同胞を見ると、残念な限りだ"と心境を明らかにした。 また"政策が出ても心配だし出なくても心配"としながら"受付をした人々が不法滞在の身分なので申告も容易ではなく、 被害ばかり大きくなるだろう"と憂慮している。 同胞たちが韓国政府の発表がある前に不法滞留者の合法化を信じるようになったのは、一部の同胞メディアの歪曲された 報道のためという指摘も出た。 あるメディアは、偽名旅券使用の同胞に対する赦免を促し、5月に抗議の断食をした ソウル朝鮮族教会・徐京錫牧師の記事と関連して、“法務部内審査委員会、偽名旅券同胞および不法滞留同胞の人道的理由による 審査後、救済することにした”として、あたかも徐牧師の断食闘争によって不法滞留者の合法化が確定したように報道した。 また‘不法滞在同胞の赦免対象および具備書類’に具体的に言及して書類受付を案内した。 韓国法務部関係者は“このような言論の拡大・歪曲報道による被害は、そっくり同胞たちに帰って来る”として“生半可な結論で 誤解される素地がある表現を自制しなければならないだろう”と憂慮を表明した。 韓国法務部はすべての政策施行に先立ち、ハイコリア(www.hikorea.go.kr)と 報道機関報道資料を通じて施行日と期間そして条件を先に公示する。 突然施行したり先着順で締め切るような政策はない。 したがって法務部の公式発表を待った後、施行される時点に出入国に直接訪問して申請したり、認証を受けた行政書士の 事務室を訪ねて問い合わせすれば良い。 注意するべきことは、決まった基準に本人が該当するのかどうかを細かく 確認しなければならないという点だ。 条件も分からないまま、あらかじめ受け付けしてもらっておいた後に基準に合わないので 除外されるとしても、受付費を返してもらう方法はないためだ。 韓国出入局・李キュホン滞留管理課長は20日、訪問就業・技術教育電算抽選のための席で、短い懇談会を通じて"不法滞留者の 合法化計画はないものと理解している"とし、"もしそのような政策が出てくるとしても、基準と期間を定めておいてその基準に 合う人を対象にするはずだ。 先着順ではないからあらかじめ関連業者に受け付ける必要は全くない"と強調した。 ／中国同胞新聞 （黒龍江新聞　２０１３年７月１２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット