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［社会］　在韓中国同胞の犯罪率大幅に減少 昨年同期対比、大林洞20％、永登浦30％、加里峰洞40％減少 同胞社会の韓国法と文化に対する理解の増進と自浄努力が一役 ▲中国同胞報道機関代表および団体長を招いた'4大社会悪根絶およびオーダーメード型 治安サービス提供'懇談会が5月29日、ソウル鍾路区ソウル地方警察庁で開かれた。 ソウル市永登浦区、九老区などの在韓朝鮮族密集地の犯罪率が大幅に減った。 昨年同期対比で、永登浦区20％、 大林洞20％、加里峰洞が40％も減ったことが分かった。 5月29日、ソウル、鍾路区ソウル地方警察庁で開かれた在韓中国同胞報道機関代表および団体長招請懇談会で、警察庁関係者が このような事実を伝えた。 ソウル地方警察庁関係者は、"同胞社会が韓国に安定的に定着し、以前に比べて韓国の法規や文化をはるかによく理解した結果で あり、また、同胞社会が進んで自浄努力に注力したため"と分析した。 特に地域別に中国同胞で構成された外国人自律防法隊の活躍、同胞の目の高さに合わせた警察の治安活動など、同胞社会と警察の パートナーシップ強化も犯罪率減少に一役買ったという評価だ。 不法滞留者などの被害申告、強制出国はない 在韓朝鮮族不法滞留者などが滞留身分のために被害に遭っても、警察申告を躊躇したり黙ってやられる場合が多い。 これと関連して警察庁関係者は、"たとえ不法滞在者であっても、自身が詐欺や強盗などの被害を受けた場合、法的に解決される 時まで強制出国されないという点を知ってもらいたい"と強調した。 警察が不法滞留者に会えば、出入国事務所に通知して、引き渡すことが国策であり義務だったが、3月1日から施行した'通知義務の 免除に関する指針'により、警察は生命・身体・財産などを深刻に威嚇する重要犯罪の被害を受けた不法滞在者の身上情報を 出入国管理事務所に通知しないこととしている。 警察関係者などは、"外国人支援センターや犯罪教室、同胞報道機関など様々な経路を通じて、不法滞留者通知免除を広報 しているが、まだ知らなかったりこれを疑って被害の救済を受けられずにいる不法滞留者が多い"として残念がる。 そこで、突然強盗が駆け寄ってお金を奪っていったりケガをして病院に行く現場から、すぐに112に申告すること、不法滞在同胞は 警察を見れば逃亡するような考えをせず、堂々と申告すること、警察が出入国事務所に引き渡すことはないという点を銘記 しなければならない。 不法滞留者などの被害申告方法は、外国人支援センターを訪ねて構わず、告訴状を書いて犯人すなわち被害を与えた人の 所在住所地警察署に申告しても構わない。 犯人の住所地を知らない場合、自身が暮らす警察署に行って申告すれば良い。 告訴状には本人の名前、犯人の名前や住民番号、電話番号を書いて被害事実を簡単に書く.. 多文化家庭暴力被害申告に際して、国籍取得妨害の心配は無用 多文化家庭暴力が深刻な状況であるにもかかわらず、被害者申告件数が少ないという事実が、メディアを通じて報道されたことがある。 たとえ警察が申告を受けて出頭しても、多文化家庭暴力被害の女性が国籍取得や永住権取得に障害になるのではないかと心配して、 処罰を望まない場合が多く、持続的な家庭暴力の連鎖が切れずにいる。 例えば、2月、朝鮮族女性の韓国人の夫による殺害事件も、 警察が朝鮮族女性を憩いの場に送る措置を取ったが、加害者である夫に何の措置も取らなかったために起きた悲劇だった。 警察関係者は"自分に責任がないという部分が認められれば、国籍や永住権を申請する上で何ら問題がないので、果敢に申告して 自身の被害事実を明らかにしてほしい"と訴えた。 合わせて、暴力事実の証明問題において警察の調査を受ける時、暴行受けた事実を明らかにした方が良いが、たとえそれが 難しかったとしても、後日、公認された女性支援団体、例えば移住女性緊急支援センターなどに行って相談し、そこで確認書を 受けて添付すれば十分に証明されるという点を説明した。 （黒龍江新聞　ナ・チュンボン記者　２０１３年５月３１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット