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[社会] 身元不一致の外国人自主申告者、97%が在韓朝鮮族

《黒龍江新聞》によれば、韓国法務部が韓国内に滞在中や韓国を訪問したことがある外国人を対象に身元不一致の自主申告を 受けた結果、大部分が中国朝鮮族出身であることが判明した。 彼らは主に就業を目的に韓国を訪問した者で、地域別ではソウルに 居住する比率が最も多かった。

韓国法務部出入国・外国人政策本部は3日、身元不一致者の自主申告を受けた結果、中国など9ヶ国の出身者4260人が自主的に 申告したと明らかにした。

身元不一致者は現在、韓国内に滞留したり韓国内に留まったことがある外国人のうち、当時の旅券の人的事項が現在と異なる外国人を 称する。

韓国法務部によれば、韓国内と在外公館を通じて自主申告をした身元不一致者のうち、中国朝鮮族の比率が全体の97%(4151人)で 最も高く、中国(50人)とモンゴル(20人)の出身がこれに続いた。

滞留資格別には就業目的が2686人(63%)で一番多く、続いて在外同胞(620人)との結婚移民者(485人)、永住資格(280人)等の 順だった。

地域別に見れば、韓国内で自主的に申告した2868人のうちソウルと首都圏に全体の93%(2668人)が集まり、忠清圏(84人)と 嶺南圏(72人)、湖南圏(38人)は相対的にわずかだった。

韓国法務部は、《韓国内で申告した出国対象者2294人のうち、98%(2246人)が不法滞留者に転落することなく出国したことが 把握された》とし、自主申告が滞留秩序の確立に寄与したと評価した。

韓国法務部は、自主申告をした人を対象に出国6ヶ月後から自国で新しく受けた旅券により身元が確認されれば、韓国に再び 入国することが出来るように措置する方針だ。

(吉林新聞 2013年4月8日)
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