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[社会] 在韓不法滞在者、5年ぶりに増加

雇用許可制入国者の不法滞在が原因

韓国で不法滞留する外国人が5年ぶりに増加傾向に戻った。

16日、韓国法務部によれば昨年末現在、不法滞在の外国人は17万6275人で1年前より8495人(5.1%)増えた。 不法滞在外国人の増加は2007年以後初めてだ。

滞留者全体のうち、不法滞在外国人の比率も前年末の12.0%から12.2%に高まった。

不法滞在外国人は2003年の15万4342人から2007年の22万3464人まで上昇の勢いを見せ、2008年に樹立した'不法滞留者減少5ヶ年計画'に ともなう持続的な取り締まりなどにより、以後5年間は着実に減った。

年末基準で不法滞留者数は2008年20万489人、2009年17万7955人、2010年16万8515人、2011年16万7780人となっている。

昨年、不法滞留者数が増加傾向に戻った最も大きな理由は、雇用許可制で入国した外国人労働者が滞留期限満了以後に帰国せず、 大挙して不法滞留者として残ったためだ。

実際、雇用許可制による非専門就業(E9)ビザを持っていて不法滞在者になった外国人は、5万3960人で、1年前より8855人増加、 朝鮮族の訪問就業(H2)等、他の分野での不法滞留率改善を相殺してしまった。

2004年8月に導入された雇用許可制は、過去、産業研修生制度が招いた不法滞留者の量産、人権侵害などの問題を解消する上で 施行初期には効果を見せたが、逆に外国人不法滞留の温床になっているとの指摘が出ている。

(黒龍江新聞 2013年1月16日)
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