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[社会] 《中韓社会保険協定》来年から発効


▲《中韓社会保険協定》締結式に参加した尹蔚民部長(前列右側)と李揆亨大使(前列左側)

先日、瀋陽駐在韓国総領事館によれば、《中華人民共和国政府と大韓民国政府の社会保険協定》批准同意案が11月22日に 韓国国会本会議で通過した。 この《協定》は、2013年1月1日から発効するものと予想される。

これに先立ち、10月29日、中国人的資源社会保障部部長である尹蔚民と中国駐在韓国大使である李揆亨がそれぞれ両国政府を 代表して《中韓社会保険協定》を締結した。

《中韓社会保険協定》により、中韓両国政府は、今後13年以内に相手国に派遣した勤労者たちに対する養老保険と失業保険金の 納付義務を互いに免除する。 その他双方は、5年以内に相手国で雇用された勤労者たちに対する養老保険義務を免除し、相手国に 派遣した公務員の養老保険と失業保険金の二重納付も免除、個人商店主に対する養老保険金二重納付も永久的に免除することとした。

両国間の社会保険協定は、両国に相互進出して活動している企業および勤労者の不必要な社会保険料二重負担を防止するための ものであり、発効により、両国企業および勤労者の経済的負担を軽減して両国間の人的交流および経済交流の深化に寄与するものと 期待される。

《協定》を通じて、中国に進出した韓国企業および勤労者の保険料軽減が年間約3000億ウォン(約17.1億元)、中国人を採用した 韓国国内企業の保険料軽減が年間約1500億ウォン(約8.55億元)削減、合計4500億ウォン(約25.65億元)の社会保険料が節減される ものと推算される。

《中韓社会保険協定》は、中国政府が《社会保険法》スタート以来初めて締結した社会保険協定であり、今後の社会保険協定の 談判に重要な模範となる意味がある。

調べによれば、《中韓社会保険協定》の制定は今年2月に着手され、8ヶ月ぶりに締結された。 現在、中国政府はすでに 経済貿易関係が密接な10ヶ国ほどと双方の業務社会保険協定の交渉をスタートしている。

(吉林新聞 2012年11月28日)
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