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［社会］　朝鮮族入国拒否続出、'不法滞在'増加の畏れ−韓国 朝鮮族関連団体、韓国政府の'行政便宜主義'を批判 昨年7月、韓国政府が韓国入国の外国人を対象に指紋登録制と顔面認識システムを導入した後、入国不許可または、 強制追放に遭う朝鮮族が増え、朝鮮族社会が動揺している。 8日、在外同胞・移住民関連団体によれば、過去、韓国への往来が自由でなかった時期に他人名義の偽名旅券で韓国に 来た経歴が一歩遅れて現れ、最近になって入国を拒否されたり出国命令を受けた朝鮮族が数千名に達することがわかった。 韓国法務部は今年1月1日以後、現在までに入国を拒否された外国人は総計2500人余りであり、このうち朝鮮族は約1500人だと 明らかにした。 また今年に入ってから5月までに、ビザの期間満了や偽名旅券の使用などの出入国管理法違反で出国命令を受けた者は1038人で、 昨年同期(667人)の1.5倍に達する。 このうち相当数が朝鮮族であるものと推定される。 このような事態は、在外同胞であり外国人(中国人)である朝鮮族に対する韓国政府の政策が一貫性を持たず、一進一退するためだと 専門家たちは批判している。 韓国政府は、2005年と2006年、朝鮮族の韓国滞留合法化のための'不法滞在同胞帰国支援プログラム'を施行したのに続き、 訪問就業制と親戚招請など朝鮮族の韓国滞留許可の範囲を広げることにより、過去、他人名義の偽名旅券を使った者達が自分の 名前の旅券で入って来て韓国で暮らせるように機会を与えた。 しかし最近、外国人犯罪が社会問題として浮上し、韓国政府は朝鮮族を同胞として包容した政策から後退し、昨年、外国人対象の 指紋と顔認識システムを導入して出入国審査を強化した。 このため、2005年以後、合法的に韓国に入ってきて真面目に暮らしているいわゆる'生計型入国の'朝鮮族までが、過去の偽名 旅券使用などの不法行為が一歩遅れて摘発され、犯罪者として罵倒され入国を拒否されたり、出国命令を受ける事態が続出する ことになった。 同胞タウン新聞の金ヨンピル局長は、"昨年末から入国拒否に遭った朝鮮族同胞たちとその家族らの呼び掛けや問い合わせが 続いている"としながら、"韓国で金を儲けて銀行に貯金して保険に入り、さらに結婚までして永住権や帰化申請をした 朝鮮族たちまでが、入国拒否または、出国命令の対象になっている"と明らかにした。 郭ジェソク移住同胞政策研究所長は、"2005〜2006年、韓国政府の朝鮮族包容政策で過去の偽名旅券使用経歴に関係なく自身の 名前による旅券を持って合法的に入国した者達が、最近の指紋登録制と顔認識システム導入後、今になって不法滞留者に転落した"と 語った。 また、訪問就業制により入って来て滞留期間の最長5年が満了した朝鮮族のうち、相当数が過去の偽名旅券の前歴がばれて強制追放に あったり再入国が難しくなることを畏れて、最初から出国を諦めたまま不法滞在を選択する可能性も高いと郭所長は指摘した。 �｢ドクホ地球村同胞連帯(KIN)所長は、"韓国政府が不法滞在問題を解決するために不法滞在同胞の帰国支援プログラムを施行した のに、これから再び不法滞留者を量産する悪循環がもたらされる可能性がある"と語った。 韓国法務部出入国外国人政策本部によれば、5月末現在の訪問就業資格で韓国滞留中である朝鮮族同胞は28万 2463人、 ロシア同胞17 00人、ウズベキスタン同胞9807人などとなっている。 このうち、期限満了で出国しなければならない者は、今年に約7万 2千人、2013年に8万 4千人、2014年に5万 5千人となる。 このうち多数の朝鮮族の中で、過去、偽名旅券を使った者たちが少なくないと郭所長は語る。 東北アジア平和連帯、移住同胞政策研究所、地球村同胞連帯(KIN)等、朝鮮族関連の団体は、4日に緊急声明を通じて"過去の 状況を考慮しないまま、過去の偽名旅券使用者を重犯罪者として再び追い出すのは、行政便宜主義である"として、 コリアンドリームに生計を託すべく韓国に入って来るために犯した'生計型犯罪'に対する救済を促した。 （黒龍江新聞　２０１２年７月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット