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[経済] 延辺、昨年の対北朝鮮交易、中国全体の40%占める

中国延辺朝鮮族自治州の昨年の対北朝鮮交易額が、中国全体の対北朝鮮交易の約40%を占めたことが 明らかになった、と延辺日報が7日報道した。

新聞は、昨年、延辺と北朝鮮の交易額が5億9300万ドル規模で、中国全体の対北朝鮮交易額15億ドルの39.5%水準だと明らかにした。

これはまた、吉林省の昨年対北朝鮮交易額7億 1800万ドルの82.6%に達した。

しかし延辺日報が明らかにした昨年の中国の対北朝鮮交易額は韓国貿易協会が把握したものとは大きな差を見せた。 貿易協会は1月、昨年の中朝交易額が総額56億2900万ドルで前年より62.5%増加したと発表した。

新聞は、延辺の対北朝鮮交易が2004年以後着実に増える傾向と紹介した。

特に昨年、琿春等を通じた北朝鮮観光が活気を帯び、中朝の羅先特区共同開発の推進、中国企業等の本格的な羅津港使用、 北朝鮮の地下資源の輸入拡大など対北朝鮮の経済協力が拡大する中、交易量が大きく膨らんだと伝えた。

延辺州は今年、琿春と北朝鮮・元汀里をつなぐ新図們江大橋の建設を始め、羅先特区建設事業を本格化するなど、 対北朝鮮の交易と経済協力拡大に積極的に出て行くと明らかにした。

両会出席のために北京を訪問した張安順・延辺州書記は、6日、外信記者らに北朝鮮、ロシアと共同で琿春に物流と 観光産業中心の3国協力モデル地区の建設構想を明らかにしている。

(黒龍江新聞 2012年3月8日)
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