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［社会］　中国同胞を泣かす韓国住宅分譲市場 中途金貸出出来ないのに'無条件分譲' …被害続出 加里峰に住んでいる中国同胞A(48)氏は、週末でも、工事日がない日には九老区のある都市型生活住宅・ オフィステル見本住宅に出て行く。 そこで訪問客たちに"私が契約した都市型生活住宅を安く売り渡すから、 契約しませんか"という話を繰り返す。 工事現場で仕事をしているA氏は10年前に韓国に入って来た。 今年初めには妻も韓国に来て、食堂とモーテル清掃の 仕事をしている。 10年間、せっせとお金を集めて昨年末、部屋も一つ用意した。 中国に残した家族に生活費を 送りながら貯蓄もかなり出来た。 そうして10月、"契約金数千万ウォンだけ払えば、何の問題もなく都市型生活住宅を所有することが出来る"という 話に契約した。 現在の部屋よりましだと思い、家賃でも取れるものなら、韓国での生活に役に立つと期待した。 中途金貸出を受ければ契約金だけでもオフィステルや都市型生活住宅を所有出来、後で貸し出すことが出来るという 話を聞いたので、契約をした。 各種のアパート建設現場を見て来たことだし、不動産に対する知識もあると自信を持っていた。 都市型生活住宅やオフィステルは、アパートとは違い、申込通帳がなくても構わない。 その上、A氏は国内に滞留 できる証明書である'居所証'も持っている。 居所証があれば銀行口座はもちろん、証券口座も作ることが出来、 住宅を所有することも出来る。 ところが、A氏が契約書を作成して契約金を納付した後に問題が生じた。 九老区でしばしば行き来した銀行を 訪問して中途金の貸出を申請したが拒否された。居所証の所持者たちには中途金貸出が、そもそも出来ないためだ。 A氏は今月末から毎四半期ごとに2000万ウォンを越える中途金を払わなければならない。 銀行で貸出を受けることが 出来なければ消費者金融を使わなければならない。 分譲代理店に契約解約を要求したが、代理店は"本人の間違い"として応じない。 A氏は結局所有を諦め、転売を試みているところだ。 しかし都市型生活住宅が過剰供給されている上、需要が急激に 減った状態であるため、転売もほとんど出来ない状態だ。 A氏は"私がよくわからぬまま契約したので、契約金より500万ウォンも安く売り渡そうとしているのだが、購入者が ない"として言葉を濁した。 A氏のマイホーム取得の夢も雲散霧消の危機に瀕している。 不動産業界ではA氏のような事例が最近になってしばしば発生しているという。 ソウル西部圏の九老や衿川、永登浦、 江西区地域は、外国人労働者や中国同胞が多い所だ。 また、都市型生活住宅やオフィステルなど小型住宅の供給が活発な ところでもある。 A氏のようにお金を少しでも集めたり居所証がある場合、'家作り'の誘惑に揺れるのが関の山だ。 ある分譲代理店の関係者は"九老や衿川、永登浦、江西など外国人労働者が多い所で、時々起こること"としながら、 "しかし契約をした移住労働者や中国同胞のうち、1年を超えて中途金を数千万ウォンずつ払い、小型住宅を所有する場合は 殆どない"と話した。 実際、大林洞のある都市型生活住宅には10人未満の外国人契約者がいる。彼らは全員が居所証を持っている同胞だが、 国籍は米国やカナダ、オーストラリアなどだ。 彼らは財テクのために投資した例だ。 いずれも中途金の納付に問題はなく、 現在の通帳に残高も充分ある。 問題は脆弱階層の中国同胞と外国人労働者たちだ。 金キドン韓国移住労働者人権センター局長は、"中途金貸出が出来ない中国同胞や外国人労働者らに新規分譲をするのは、 深刻な問題"としながら"移住労働者が住居問題を解決できない制度も問題だが、法と制度に弱い彼らを狙った悪徳商法は なくならなければならない"と語った。 （黒龍江新聞　２０１１年１２月５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット