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［社会］　"北朝鮮問題研究専門家"として注目される朝鮮族研究員 遼寧社会科学院朝鮮半島研究所所長・金哲(1966年生)氏は、半島、特に北朝鮮についての深い研究で中国内の 朝鮮半島研究学者の中で、次第に専門家としての地位を固めていっている。 1989年、遼寧師範大学政治学部を出て瀋陽朝鮮族一中で教鞭を取った金哲氏は、1994年、遼寧社会科学院朝鮮半島 研究所に転勤した後、研究室主任、研究所副所長兼朝鮮半島研究センター秘書長、研究所所長の職を歴任した。 朝鮮族であることにより朝鮮半島の研究において先天的な強みがある金哲氏は、2005年、研究所の関係者らを組織して “北朝鮮投資指南”という本を発刊し、北朝鮮の対外経済協力の発展過程と現況および北朝鮮に対する投資をどのように すれば安全に出来るのかについての方法論を提示した。 この本は、中国内で初めて対北朝鮮投資における諮問の役割をする 象徴的意味のある図書と評価された。 2010年、彼はその年の遼寧社会科学院の重点研究プロジェクトとして前面に出された 遼寧省と北朝鮮の経済協力問題を扱った“遼寧省と北朝鮮の経済合作研究”という著書を出版、北朝鮮の対外経済協力の 発展過程および現況を比較的体系的に紹介し、北朝鮮の対外経済協力方面での各種法規を紹介し、遼寧省と北朝鮮の経済協力の 歴史、現況を分析、新しい歴史段階で遼寧省と北朝鮮の経済協力をどのように発展させて行けばよいかについて一つの見解を表明した。 この二つの専門著書の外、彼は国内外の雑誌に、北朝鮮研究関連の論文を数多く発表したが、そのうち"新しい歴史段階での 中朝経済貿易合作の特徴と新事由”、“北朝鮮の強盛大国建設と経済改革”、“最近の北朝鮮の経済動向分析”などが代表的といえる。 北朝鮮の経済発展について尋ねるとすぐに金哲所長は、多年の間、北朝鮮も経済を発展させるための苦しい努力をしていると 紹介した。 北朝鮮は1995-2000年の“苦難の行軍”が終了するや、強盛大国建設の目標に向かって走り始めた。 2006年から 経済が相対的に安定した発展段階に入り、2008年には2012年に強盛大国のドアを開けると公式宣言、2011年初めには 一歩前進して国内経済開発10年戦略企画を発表した。 目標は大きかったものの、食糧、資金、エネルギー難が終始解決出来ず、さらにインフラが非常に脆弱な状態で、経済建設が 厳しい影響を受けているのが実情だ。 “苦難の行軍”の時期には、電力生産を主要な突破口とし、続いて機械設備生産を 主要突破口に定め、2005年以後には民生経済発展を主要課題とし、金属工業(主に鋼鉄生産)の発展を主要突破口に定めた。 "苦難の行軍”のような峻厳な時期を経ながらも、北朝鮮は基幹産業と重点産業を体系的に育成、これらの産業が北朝鮮経済の 支えになっているが、正常な循環が成り立っており、経済が崩壊してはいない。 多くの西側諸国が北朝鮮の劣悪な部分ばかり 誇張して“北朝鮮経済が崩壊する”と断言しているが、これは北朝鮮特有の実情をよく知らないために出した誤った判断だと 彼は説明する。 続いて彼は、強盛大国建設のための具体的措置についてこのように紹介した。 2009年末に大豊グループを再建し、続いて 朝鮮開発銀行を設立、2010年に専門投資誘致機構の合弁投資委員会をスタートさせた後、続いて年末に資源開発省を新しく 設置した。今年初には国家の経済開発を主導する総機構である国家開発総局をスタートさせた。 このような動きは、北朝鮮が すでに経済開発を国家戦略として浮上させているという強いメッセージを伝えているという。 記者が北朝鮮の経済開発戦略の実現の可能性について尋ねると、すぐに金哲所長は深刻な表情を浮かべてこのように話した。 様々な条件の中で、まず米国を中心とした西側世界が対北朝鮮経済制裁を解いてはじめて、北朝鮮が“正常国家”の仲間になり、 南北関係が画期的に改善されてこそ経済交流が円滑になるなど、米朝関係が根本的に改善される構図が必要となる。 それ以外に、 外資誘致のための政策と措置をさらに完璧なものにし、外国投資家が安心して投資出来るようにする条件作りも非常に重要だ。 金哲所長は、北朝鮮問題は敏感な問題であるとして、私たち同胞は絶対に北朝鮮を否定的にのみ見ることなく、客観的に 合理的に評価することが出来なければならないとし、現実により結論を導き出すべきであり、結論を持って現実を見れば 誤った判断しか出て来ないと強調した。／インターネット遼寧新聞 （黒龍江新聞　２０１１年９月２１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット