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［社会］　日本の学者、《韓国経済の発展は朝鮮族に感謝すべし》 《韓国人は、韓国の経済発展に寄与した他の在外同胞に感謝するのと同様に、韓国経済の困難な部分を引き受けて 黙々と働く朝鮮族にも感謝する心を持たなければなりません。》 朝鮮族を研究する日本人学者・笠井信幸(65)氏は、朝鮮族を蔑視する韓国社会の雰囲気に手厳しい忠告をした。 千葉秀明大学経済学部教授として勤務し、退職後、アジア経済文化研究院の首席研究員として活動している彼は、 移住同胞政策研究所と釜慶大など6機関の共同主催で、8月20日、釜慶大で開かれた韓日共同国際学術セミナーに参加した。 彼はセミナーで、日本国内の朝鮮族がコミュニティーを形成し、経済活動に乗り出す状況を紹介、韓国経済での在外同胞の 役割を特に強調した。 笠井氏は1976年、韓国の事例を通じて経済発展論を研究するために初めて訪韓して以来、毎年1、2回韓国を訪れて研究しながら、 在日同胞や朝鮮族などにも関心を持つようになった。 1999年、中国上海で朝鮮族出身の夫人に出会い、結婚、朝鮮族が2006年に創立した千葉世界韓国人貿易協会(OKTA)の常任理事も 引き受けるほど、朝鮮族に対する関心が格別だ。 彼は《輸出主導型の韓国経済は、輸出品を買って事業を導いた在外同胞が大きな役割を果たしたと見る》とし、《在外同胞は 韓国の経済発展で30％の役割を果たし、この点を考慮してこそ経済発展の全体的な輪郭を把握することが出来る》と指摘した。 彼は8万−10万人に達する日本国内の朝鮮族の場合、大部分が留学生や事業家として日本に来ており、韓国と違い、食堂従業員や 建設労働者などいわゆる3Ｋ業種に従事していない、と違いを説明した。 最近、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)から功労賞を受けたりもした彼は、《在日同胞は100年余りの歴史を持つ一方、日本国内の 朝鮮族は20年余りの歴史しかないだけに、互いに文化が異なり、融合するのも難しい状況》だと述べた。 米国や日本に住む同胞を相対的に優遇する韓国の雰囲気に対しては、《他の在外同胞や朝鮮族でもいずれも同胞であり、 彼らが経済に寄与した功労もすべて同じだ》とし、《人口の減少、高齢化社会に入りつつある韓国社会が、労働力不足を 解消する上で寄与している朝鮮族をしっかりと待遇するべき》だと指摘した。 （吉林新聞　２０１１年８月２６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット