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［経済］　延吉市、不動産市場調節統制《通知》を発給 不動産市場の調節統制事業をさらに前進させ、住宅需要を合理的に誘導するため、延吉市は最近、《国務院弁公庁 で不動産市場調節統制事業をさらに着実にすることに関する関連問題についての通知》実施意見通知(以下通知)を発行した。 《通知》では、延吉市2011年度新築住宅価格指数上昇率が、当年の都市人口一人当たりの可処分所得と経済成長率の 規格統制目標より低くなければならないと確定した。 保障性住宅の建設と供給は伸ばす 《通知》では、保障性住宅の建設テンポを高め、住宅保障を拡大しなければならないとしている。 2011年度に延吉市では、 廉価住宅350万軒、1万 5000平米を購入し、2800世帯の住宅補助対象を補助する。 また公共廉価賃貸住宅の建設を伸ばし、 公共廉価賃貸住宅100軒、合計6000平米を建設する。 住宅の保障・普及を拡大し、最低水準収入の住宅困難家庭から低収入住宅困難家庭に住宅の保障・普及を拡大し、上述の家庭に 対する住宅保障が全面的に普及するようにする予定だ。 価格表示制度をさらに規範化する 《通知》では、不動産部門と延吉市不動産オンライン上のすべての商品住宅は、販売審査、予約販売、販売価格などの情況に ついて公示をしなければならないとした。 商品住宅予約販売価格記録制を実施するというのは、商品住宅の予約販売前に価格主管部門へ行って価格記録を行うことである。 新しく商品住宅予約販売の許可手続をする対象として報告する予約販売方案では、各商品住宅の予約販売価格を必ず明確に しなければならない。 すでに商品住宅の予約販売許可手続が行われた分は、開発企業で商品住宅予約販売価格を追加して 報告しなければならない。 不動産開発企業は、価格表示の要求により、販売の現場で全ての住宅および販売価格を公示しなければならない。 販売現場の 公示価格は延吉市不動産オンライン上で公示した公示価格と必ず一致しなければならず、販売価格が公示価格より 高くなってはならない。 税金政策を厳格に実施する 税金政策を厳格に実施することにつき、《通知》では、個人住宅委譲営業税政策を調節、個人が住宅を購入して5年経たぬ うちに再び取引すれば、統一的に販売収入の全額に税金を賦課する。 土地付加価値税の徴収情況につき、監督検査を強化、住宅価格が周辺の住宅価格より顕著に高い不動産開発プロジェクトに ついては重点的に土地付加価値税の清算と観察を進め、住宅価格が周辺の住宅価格水準を顕著に超過したものについては、 商品住宅予約販売許可証を申請する際に必ず対象の土地価格と建設価格などの情況を同時に報告して記録することになる。 （吉林新聞　２０１１年４月２２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット