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［社会］　在外同胞基本法めぐり`不協和音'−韓国 外交部、在外同胞財団理事長に警告 ▲ 李光奎在外同胞財団理事長が去る 2004年 1月、在外同胞法改正のために 韓国基督教１００周年記念館で座り込み中の中国同胞を訪問し、挨拶をしている姿 外交通商部傘下の在外同胞財団を大統領直属同胞委員会に改編する内容を骨子とした、在外同胞基本法をめぐり、 外交部と在外同胞財団理事長が不協和音を出している。 李光奎在外同胞財団理事長が最近、在外同胞新聞に寄稿した新年辞で "在外同胞基本法が世論化されるものと見 込まれ、国民の世論と関心も加わるものと期待される"と言及すると、外交部が 5日公文書を通じてこの理事長を警告 する事にしたのだ。 外交部は公文書で議員立法にて推進中の在外同胞基本法に対する政府の反対の立場が明らかであるにもかかわらず、 政府傘下団体の長としてこれに反する内容の寄稿をしたのは非常に不適切だと指摘したという。 この問題と関連し、李海国務総理は先月、在外同胞政策委員会で、大統領直属同胞委員会を設置する法案に 反対する立場を明らかにしたと伝えられている。 在外同胞財団は中国朝鮮族、在日総連問題などを包括する在外同胞政策を力強く推進するためには大統領直属の 委員会設立が必要だと主張している。 これに反して外交部は、仕事上にタスクフォース（機動部隊）の性格の大統領傘下委員会が在外同胞関連業務を 引き受けるのは不適切であり、その代わり既存の在外同胞財団の予算と人力を拡充する方案が適切だという立場 を示している。 外交部当局者は 5日 "政府傘下団体理事長が現職にあるのに政府の方針と反対する立場を明らかにしたのは、 受け入れることができない事"と述べ、 "以前にも 2〜3回、口頭及び公文書で注意を与えたにも是正されていない" と伝えた。 一方、李光奎理事長は "在外同胞財団を拡充することについては、賛成する立場"と前提した後、 "しかし朝鮮族問 題など外交部単独ではやりこなすことができない課題がある中、多くの部処を調整することができる大統領傘下の同胞 委員会を作る案に個人的に賛成する"と述べた。 （聨合ニュース　チョウ・ジュンヒョン記者　２００６年１月５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット