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［社会］　膨大なエリート群形成、日本の主流社会進出に成功 多重言語文化の強みで北東アジア時代の主役として脚光 去る 11月 13日、在日本中国朝鮮族研究会(代表・李鋼哲) 主催で東京で開催された ‘第2回在日本中国朝鮮族 国際シンポジウム2005’参加のため、特別取材チームを構成、日本の東京、名古屋、京都などの都市を回って多くの 朝鮮族に会い、在日本朝鮮族の実態を全面的に把握することが出来た。 留学生主体に形成された在日中国朝鮮族社会 中国朝鮮族の日本進出は 80年代の末、延辺を中心に日本留学ブームが起こり、序幕を開き、 90年代末からは日本 企業や在日朝鮮族運営企業の IT技術者募集に応じて大挙進出した。そこへ留学生やIT技術者たちの家族まで合わ せ、今日のような規模を成すこととなったわけだが、日本の代表的なIT企業家である株式会社NNS 金龍海社長一 人だけでも会社のIT関係者として招いた朝鮮族とその家族が 190人余りもなると言う。 在日中国朝鮮族の身分構成 を見ると、学部生(本科、言語学校)と大学院生(碩・博士課程)を含む在校生が一番多く、ほぼ半数以上を占め、 次がIT技術者を含む会社員、サービス業種の従事者、企業人、学者、教授の順だ。地域分布で見れば、日本アジア 経済文化研究所長・劉京宰博士の調査によれば、東京に 22,000人余り、横浜／静岡に 9,000人余り、千葉／埼玉に 9,000人余り、大阪／神戸に 8,000 人余り、名古屋／愛知／三重／岐阜に 3,000人余り、東北／北陸／北海道 に 1,000人余り、九州／四国に 1,000 人余りで、総計 53,000人余り、主に日本の大学分布に従って分布したもの と見られる。 これら在日朝鮮族社会の形成は、出稼ぎをきっかけに急速に出来た韓国の朝鮮族社会とは違い、 10年余りという 長い時間をかけたが、その原因は在日朝鮮族の主軸が留学生であり、彼らが大学や大学院(修士、 博士)過程を経 て日本の主流社会に進出するのに、最低それだけの時間が必要だったからだ。 現在彼らの中の多くの人々が教育 と研究、法律、運用工学、法人経営、ITなどの分野に携わっており、教育、 研究分野に日本内閣府傘下の総合研究 開発機構主任研究員として活躍しながら在日本中国朝鮮族研究会を発足させ指導している李鋼哲博士、龍谷大学 教授として活躍しながら旺盛な学術研究と著述活動を展開している李相哲博士、アジア経済文化研究所所長として活 躍しながら法人経営科学術研究の二足の草鞋を履いている劉京宰博士などをはじめとして、 30人余りの高級エリー トたちが、日本の主流社会・学界に頭角を表しており、法律分野には日本・名古屋一帯で中国通として知られた彦陽 投資諮問会社マネージャー李陽根博士をはじめ、 10人余りが活躍しており、株式会社 NNS金龍海社長、株式会社 ADRC韓学鋒社長、株式会社 BLUEDOT李東哲社長、株式会社 JPM 許ヨンス社長など IT、建築設計、サービス、 貿易などの分野で法人を運営しているエリートが 380名以上だ。 その外、日本の大企業や堅実な中小企業で管理層 や開発分野の取締役に就いて活躍するエリートたちは数千名を超えるものと推定される。 大らかでアイデンティティ明確なコリアン集団 在日朝鮮族は中国で小学校から中高あるいは大学まで民族教育を受け、日常生活そのものがコリアン本来の姿である ため、アイデンティティが強く、精神的な面でも大らかで自信感がみなぎる、と東京大学コリアン博士課程留学生サークル は、自己運営のウェブ時事評論で評価するように彼らのアイデンティティを前面に出した団体活動は非常に活発だ。 数年前まででも、在日コリアンといえば大体的において日帝時代に朝鮮から強制移送されてから、後に大部分帰還して、 その頃に帰ることが出来ずに残った 50万人余りの朝鮮人を示し、彼らは朝総連と在日民団の二つの系列に分けられて おり、 80年代後から韓国で日本に入って来たニューカマーと呼ばれるコリアンが在日本韓人会を結成して活躍している が、数字的には規模を大きく出来なかった。 このような在日コリアンは相当部分が日本国籍に加入したり、日本国籍者 たちと結婚したため、在日コリアン社会は萎縮する一方だった。 しかし 10年余り前から中国朝鮮族の日本進出が起こ り、近来には 5万を超える中国コリアン社会が形成され、主流社会進出に成功した有志たちと各種親睦団体、学術団体 と同好会が活躍し始め、 自己の固有のアイデンティティと活力を持って主流社会と在日コリアン社会に集団的な メッセージを送り、在日コリアン社会の新しい勢力として浮上した。 在日朝鮮族の団体活動は 1990年、東方学友会(現在の延辺大学学友会の前身)から始まり、1995年3月、中国朝鮮 族留学生を中心に ‘交流、協力、共同発展’を主旨にした朝鮮族親睦団体・天池クラブ(1997年天池協会に改称)が 出来、本格的に開かれ始める。 天池協会は今まで素朴な民族心と民族の連帯性を維持し、独自のアイデンティティを 確保することで個人の成功と民族の繁栄を共に成そうという明確な目的の下、毎年運動会と忘年会、ダンスパーティ ー、研究報告会、就職経験交流会、教育基金運営など多様な活動を展開し、在日本朝鮮族の求心点の役目をして来 たし、在日本朝鮮族社会の形成に決定的な役割を果たして来た。 現在、天池協会の傘下には天池青年会、 天池教育基金、天池ネット、天池友援会などの機構が設立され、在日朝鮮族の最も代表的な親睦団体として本格 的な活動を展開している。 これ以外にも日本には延辺大学学友会、サッカー同好会の性格の東北アジア青年連議会、 在日本朝鮮族学生同盟などの団体と、シムト、ナガジャ、ヌキムなどのサイトサークルで構成されたオンライン団体が活 躍している。 特に 1999年 1月に発足された学術団体中国朝鮮族研究会(代表・李鋼哲)の活躍は、在日朝鮮族の活動を一層アップ グレードさせ、在日朝鮮族一群を日本の主流社会に認知させる画期的な役目をしたものとして注目される。 この研究会 は在日朝鮮族の最上層のエリートたちを結集し、国境を越える中国朝鮮族ネットワークの構築と北東アジア時代の中国 朝鮮族の価値認識と位置づけのための、深みのある活発な研究活動を続けており、 2001年にこの研究会で天池協会と 共同主催した ‘第1回在日本中国朝鮮族国際シンポジウム’に続き、今年先日に開催した ‘第2回在日本中国朝鮮族国 際シンポジウム’は、多くの在日朝鮮族の参加と日本、韓国、中国、モンゴルなど東北アジアの色々な国の学者たちの 積極的な参加で、中国朝鮮族の集団的なイメージ確立に大きく寄与し、中国朝鮮族の先天的・後天的な強みと可能性、 そして乗り越えなければならない課題、これから進まなければならない方向について、様々な視覚で立体的なグラフを 描き出す重大な成果を挙げることが出来た。 ITなど成長分野の企業運営に貢献 在日朝鮮族は韓国進出の朝鮮族や他の日本コリアン群とは違い、高学歴と多重言語文化の強み、それに中国という 広いバックグラウンドを背景に、グローバルな人的資源を構築しているため、素早く日本の主流社会に入り込み、一流 企業で中堅以上として活躍したり、 ITなどの成長分野で企業を運営して在日コリアン社会で新しい力強い経済勢力と して浮上しているのが特徴だ。 日本アジア経済文化研究所の集計によれば、現在日本全域に最小 380社余りの朝鮮族法人業者が操業しており、 地域別では東京地域に 200社余り、名古屋地域に 50社余り、大阪地域に 80社余り、その他の地域に 50社余りであり、 業種別には IT、国際貿易、人材派遣、翻訳分野、飲食業等だ。 これ以外にも中低学歴者で日本法の制限により、 法人登録をせずに暗々裏に加工貿易に携わる個人事業者たちが 500人余りと推定される。 なかでも一番活発な業種が IT業種だ。これらの運営者たちは大部分がこの分野の高学歴者や専門家であり、朝鮮族 の技術習得が早い強みと中国IT労力の廉価の強みを利用して中国から大量の朝鮮族IT技術者を導入したり、中国内 に支社あるいは合作会社を設立して開発チームを構成し、価格の強みで日本企業等のプログラム作成を受注するルート を経て成功して来た。これらのうち相当数の企業は既に一定の規模を形成し、グループ化の道を歩き始めており、 日本国内で IT分野の有力企業として成長している。 その代表的な企業としては株式会社 ADRC、株式会社NNS、 株式会社 BLUEDOT、株式会社 COSMIC などだ。 これらの中堅企業は大部分、登録資本が 1000万円〜3000万円 で始めたが、年商を 2億円〜10億円まであげる奇蹟を起しており、ほとんどが中国に一つ二つあるいはさらに多くの 支社を設立している。 その次に研究所、弁護士事務所の特殊分野の法人が注目されるが、名古屋市の劉京宰博士が運営するアジア経済文 化研究所は陶磁器研究開発、社会福祉用具研究開発、文化事業開発などの研究開発と同時に、傘下に開発業者を 10社余り設立運営しており、名古屋市の李陽根博士は、日本に有限会社天陽諮問、中国に上海彦陽貿易有限公司、 上海彦陽投資諮問有限公司を設立運営しながら日本企業の中国進出機会を活用して自分の特殊な強みを存分に発揮 しており、建築設計専門家である東京の許マンス社長は一級建築士事務所である株式会社 JPMを設立運営し、IT、 貿易などその他の分野にまで手を伸ばしている。 在日朝鮮族の初のサービス業者は、2000年に東京に進出した延辺食堂 ‘千里香’だ。‘千里香’はオリジナル狗肉料 理とスンテ、スントゥブ、冷麺等の延辺料理で成功し、支店まで開設したし、その後朝鮮族が運営する食堂等のサービス 業者が、東京だけでも 30軒余りが続々と開業した。 今度のシンポジウムにも熱情的にスポンサーとなった在日朝鮮族の中堅企業人たちは、朝鮮族は集団力が弱いことが 致命的なので、日本へ来てからはそんな弱点を必ず乗り越えなければならないとして、在日朝鮮族企業人たちから強い リーダーシップを持ち、固く団結してネットワークを構築し、相互協力発展をはかるということで意見を集め、近いうちに 企業人協会のような組職が結成されるだろうという。 時代的自覚で現地社会の認定を導く 2回目に開催された今度の ‘在日朝鮮族国際シンポジウム’をきっかけに、在日朝鮮族たちは近付く北東アジア時代 に自分たちの特殊な強みと、独特な歴史的役目についていっそう自覚するようになり、 10年間余り、血のにじむような 努力をして築き上げた日本社会での位置を確認することとなった。 同時に日本社会と国際学界から認定を受け、 大きな期待をかけられる機会を迎えることとなった。 今度のシンポジウムで日本の碩学・船橋洋一は、基調演説を通じて、中国朝鮮族をユダヤ人と比べながら 人脈(ネットワーク)を作って行き、小さな力(ソフトパワー)をひとまとめにし、大きな力を作って行く優秀性を持っ ていると高く評価しながら、東北アジア外交で中国朝鮮族がどんな寄与ができるかどうかを考えて見ようと提案する。 特に今度のシンポジウムは、日本国際交流財団の後援で開かれ、多くの日本の学者が参加し、聴講者 300人余り のうち、ほぼ半数が日本人の学者や学生だったという点が注目される。これは在日中国朝鮮族が日本社会に 占める位置を充分に立証してくれているというのが主催側の説明だ。 日本の学者・原尻秀樹博士は、日本で法人を運営している朝鮮族企業 40社を対象にアンケート調査を行い、 中国朝鮮族の日本経済界での活躍に深い関心と十分な肯定を与えた。 東京中小企業同友会代表の山谷一秀、在日朝鮮青工会幹事長・殷鍾仁、在日中華商工会事務局長・馮革、 オクタ名古屋会長・朴巨容、韓国ビジネスセンター代表・趙漢�普A株式会社インジェスター代表・呉希昌などはいず れも、国際舞台で経済活動をするためには 3国を同時によく理解し、 3ヶ国語が上手に駆使できる中国朝鮮族の 役目が必要だと中国朝鮮族企業との連帯強化を要請して来た。 名古屋大学の名教授・桜井博士は、今まで 26人の博士生を指導したが、なかでも中国朝鮮族の弟子だけで も 14人になるという。 彼は中国朝鮮族は聡明であり努力するイメージが強いとして、北東アジア平和と北東 アジア交流で中国朝鮮族に大きな期待をかけると言いながら、すぐに本紙に原稿を書いてくれたりした。 彦陽諮問の李陽根博士は現在、中国進出の日本企業は 26,000社であり、中国と取引している 日本企業は 16万社に達するとして、在日朝鮮族の舞台はあまりにも広く、熱心に勉強して学力と能力さえ備えれば、 ビジネス機会はいくらでもあり、朝鮮族にさらに大きな役割が期待されると述べた。 アジア経済文化研究所・劉京宰博士は、中国朝鮮族は日本語の習得に人並み外れて優れた日本に渡って来て、 一年だけ言語学校で勉強すれば、ほとんど日本の主流層への接近が可能になるので、徐々にすべてに強いパワー を備えた組織体を構成し、主流層と対話を強化して就職機会を伸ばし、インテリ主軸としての特性をいかして知的資源を 活用しながら世界的な朝鮮族ネットワークの構築に中枢の役割を果たさなければならないと主張した。 豆満江開発をはじめ、北東アジア時代の到来を主唱しながら中国朝鮮族の価値認知と世界的なネットワークの構成促進 に率先した日本内閣府傘下総合研究開発機構・李鋼哲主任研究員は、在日朝鮮族の自覚、 現地社会の認定、 国際社会の脚光という 3つの焦点が合わせられる時が目前に迫っていると言いながら、すべての中国朝鮮族が 精神を奮い起こして、熱心に自分を充実させてほしいと希望した。 　　 （黒龍江新聞　ハン・グァンチョン、ファン・ユボク、チョン・シンチョル　２００５年１２月２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット