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[経済] 北朝鮮、投資外国企業は北朝鮮での製品販売を可能に

内需市場の開放と規制緩和により、合作生産品には関税免除

北朝鮮が自国と合弁合作事業をする外国投資企業に内需市場を開放し、税金減免の恩恵を与える など各種の規制措置を大きく緩和、もしくは撤廃することが確認された。

北朝鮮はまた、外国投資企業で働く北側勤労者の最低人件費を月 30ユーロと決めた。 これは現在、 開城工団の朝鮮勤労者の人件費 57.5ドルより低いものだ。北朝鮮政府は 11月の経済管理改善につ いて’という指針を出し、貿易及び経済関連各省に通達した。

上記の "指針"によれば、北朝鮮は外国投資企業が北朝鮮の工場や企業と直接生産契約をした合弁合作 の場合、生産品を合意価格で北朝鮮内で売ったり、経営上必要な物資に交換出来ることとした。 また このように北朝鮮内で生産品を販売したり、物々交換する場合、関税を払わないこととした。 これは北朝鮮に 投資する外国企業に対して北朝鮮の内需市場を開放するというもので、これまで安い労動力を提供する単純生産 基地の役目ばかりしていた北朝鮮を生産と販売が自由な ‘市場’に変貌させるということを意味する。

北朝鮮はまた、外国投資企業に適用する港湾費、電気使用料、水使用料、暖房費などの各種料金と手数料を 北朝鮮企業と同じ水準にし、外国投資企業に対する差別を撤廃した。

北朝鮮政府はまた、上記の "指針"とは別に、どんな物品をどれだけ生産するのかを国家次元で決める国家計 画化指標の項目を大きく減らし、各工場と企業が自己の条件と市場環境に合わせて生産及び販売計画を立て るように指示したという。

(黒龍江新聞 チャン・チョリョン記者 2005年12月1日)
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