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[社会] “北朝鮮を中国のようにしよう"

‘商行為’から出発して戦略的目的を果たそうとする中国政府と商人たちの狙い



対北進出の主導権が朝鮮族から徐々に漢族へ移る現実を注目せよ

金正日総書記と江沢民前中国国家主席の間の 2000年以後の会談で決まった問題は次の ようなものだった。 江沢民は北朝鮮が中国式の改革開放をすれば中国はいかなる支援も 惜しまないというものだった。 そして今の胡錦涛国家主席の体制に変わり、去る 3月に 北京を訪問した朴鳳柱内閣総理を通じてそれを再確認した。 北朝鮮政府としては本当 に江沢民の助言が胡錦涛体制以後にも変わりがないのかを再確認したわけだ。 結局、中国 指導部の対北政策は搖るがぬものだった。胡錦涛主席や温家宝総理ら、現在の指導部は、 金正日総書記を除く、他の高位幹部に中国の立場を絶えず説明し、今や公式的に北朝鮮に知 らせるまでに至った。 呉儀副総理の最近の北朝鮮訪問がそれだ。

中国はなぜ 6者会談にこだわったのか

中国にとって一番問題になったのは、本格的な北朝鮮進出のための事前整備が必要だったが、 今まで知られたことはそれらの予備段階と見れば間違いないだろう。 例えば中国の琿春市が羅津港 波止場の使用権を取得したことや、 平壌メイン・ストリートの第1デパートなどを引き受けたことだ。 しかしこんな可視的な小さな成果が問題になるのではなく、 中国政府は本質的に中国資本が動くために は一応政治的な懸案が解決されなければならないと見ていた。 それが北朝鮮核問題解決のための 6者会談の結果だった。

ところで面白いのは、まだ北の核問題が完全に解決されない状態で中国指導部は既に北朝鮮に対する 最大支援の範囲を事実上定めているという点だ。 金額は最小限約 30億ドル水準と公告した両国間の 経済協力構造を構築するというのが温家宝総理の腹案だ。 これは単純に出た数値ではない。 一種 の両国間の経済的な協力構図と同質性の回復のために、それ位の資金が必要だという中国共産党内部 の研究結果でもある。 他の側面で見れば、両国の力強い連帯性を表現するものかも知れない。 こんな協力に対し、中国は既に主要方針を定めた状態と見れば良い。

中国は北朝鮮との経済協力増進のための多様な方式を模索中だ。 去る 10月10日、北朝鮮労動党創建 60周年を記念して作った硝子工場は、代表的な成功事例と見られる。 硝子工場はちょっとしたことの ように見えるかも知れないが、北朝鮮の見かけをガラリと変えるのみならず、暖房効果を極大化することが できるという点で北朝鮮住民たちには新しい希望になっている。 中国は硝子工場をきっかけに本格的 な建設分野への進出まで狙っている。 したがって中国の北朝鮮接近に関しては、多くの試験的な進出 方式に目を注ぐ必要がある。

中国はまず地理的に近くて掌握が可能な所に戦略的拠点を建てようと思っている。 この拠点を土台に、 流通と建設、 そして中国が一番欲しがっている地下資源の確保に先行獲得的な効果を持つ分野に進出 するのだ。 呉儀副総理が最近、平壌訪問でインフラ建設に参加すると明らかにしたのは、正しくこんな 目標達成のための環境作りのためと見れば良い。 北朝鮮のあちこちに散らばっている地下資源を開発し、 輸入するためには、道路・鉄道・港湾などのインフラ建設なしには難しいからだ。



新義州カジノ事業は警戒

中国指導部は特に北朝鮮が易しく早くお金を稼ごうと賭博事業に手を出すのを警戒している。 中国東北3省の後方を乱す結果をもたらしかねないという憂慮からだ。 これは中国政府が新義州行政 特区に反対した核心的な理由でもある。 中国は新義州から近い威化島にカジノを開くために行政 特区カードを引き出したと思っており、こんな行為は二度と容認出来ないと言うのが中国指導部の確固 たる立場だ。

中国は中長期的観点からもっと大きな絵を描いている。 彼らは北朝鮮の経済システムを中国と‘等しい’ 水準に早く引き上げればずっと多様な方式とアイテムにより北朝鮮進出ができると考えている。 まさにこの点が今年初に朴鳳柱北朝鮮内閣総理と中国指導部の間で開かれた会議の核心中の核心だ。 実際に北朝鮮の政策変化は中国のそれと似た方向に変わって来ている。 これは単純に文書上のシステム ではなく、実質的な類似性とともにお互いに易しく近付くことができる水準を作って行くという意味だ。

問題はこのすべての計画をいつ本格的にはじめるかだ。 北朝鮮核問題解決のための 6者会談はそんな 意味で強制的に組み合わされた一つの談合構図と考えなければならない。 ここですべての問題が解決 すれば、次の段階へ移行することができるからだ。 一度解けた掛けがねは、簡単に他の掛けがねに移 るだろう。 もちろん核放棄による対価として軽水炉建設などのエネルギーを支援すると言うのが絶え 間ない論争の対象ではあるが、 中国の経済改革初期にエネルギーは問題ではあったが、問題にならない 方式に処理されたこともある。

中国は北朝鮮にエネルギーを支援する問題が結局解決されなければ、他の支援方式を考慮するつもりだ。 それが今中国指導部が急いでいる資本の対北朝鮮進出ラッシュの理由でもある。 商行為の鬼才と言える 中国商人たちが素早く動くことも中国指導部のこんな考えと無関係ではない。 初期に貿易や流通に手を 出してから、徐々に中国政府次元のインフラ支援がかみ合って入って行けば、中国商人たちにはもっと 多くの機会が与えられるわけだ。 このように中国の進出は貿易あるいは流通、 すなわち ‘必要な物資の 組み合せ’という単純な ‘商行為’から出発して、ある瞬間に戦略的目的を果たすようになる。 中国政府はこれをよく分かっているし、 こんな接近方式において上手いのが中国商人だ。

朝鮮族などの民族問題を整備しようとしている

したがって以前には主に朝鮮族が主流をなした北朝鮮との交流で、徐々に中国漢族が対北朝鮮進出 で主導権を握る現在の姿に注目する必要がある。 これが中国指導部の狙いだからだ。 中国指導部は 本格的な北朝鮮進出に備えながら、整備する要素の中の一つとして民族問題まで念頭に置いている。 事実上北朝鮮と一番接している延辺朝鮮族自治州の開発自体に朝鮮族が介入する余地を作らないよう、 政策的な組み合せをするほど、緻密な要素まで念頭に置いているという話だ。

北朝鮮と中国の関係は唇亡歯寒の関係かも知れない。 その上中国にとって、北朝鮮が中長期的にアメ リカや日本の経済的影響力の下に入ることは最悪のシナリオの中の一つだ。 アメリカや日本による 北朝鮮市場併呑は、中国にとって後頭部を打たれることのように脅迫的なのである。 それは絶対に阻 止すべしというのが現在の中国指導部の考えだ。 そうしてみると自然に内部的に決まる多様な北朝鮮進 出戦略がますます高い次元に上がるのだ。

(ハンギョレ クォン・オフン記者 2005年11月1日)
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