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[経済] 中国不動産に韓国人が一役買う

上海、北京、青島など韓国人が殺到する地域を中心に不動産投資の流れに合流する韓国人が増えている。 上海の新しい開発地・虹橋と浦東地域には韓国人が約 700世帯余りの住宅を購買し、北京も韓国人密集 地域である望京地域を中心に 300〜400世帯余りの住宅を購入しているものと推定されている。

北京の高級住宅団地である都市園の分譲圏を獲得したコンヤン不動産開発の代表・徐さんは、2008年 北京オリンピック以前までは市場の展望は明るく、人民元切り上げのムードも投資の魅力を高める上で 助けになっていると説明した。

最近中国に進出した韓国企業も長期投資用工場用地に投資する事例が目立っている。 開発区に入住する よりは都心の老朽化した工場や空き地を買い入れて長期的な観点で不動産価値の上昇を狙うのだ。 北京 に進出したC社の某会長は、都心の不動産は希少価値があるうえ開発ブームに便乗する場合、資産価値が 急騰するから、工場の立地選定の時、細心の戦略が必要だと明らかにした。

青島に吹いている ‘韓国人投資ブーム'

去る 17日、在米韓国人・朴インウン(57) 社長が運営する韓米合作施行社パンナム不動産投資鰍ェ、 青島市山区に超大型物品購買広場を単独で作ると明らかにした。

総事業費だけで 1兆 2000億ウォンに達し、山東省で推進した工事の中で最大規模だ。

彼は“現在中国にある韓国の中小企業は合計 9000社に達するが、なかでも半分以上の業者が 青島にあり、週に 30便以上運行される青島船利用客の 60%以上が韓国人だとして、ホテルを韓国 人を狙った宿所にするなど、品物購買広場の全体を中国内のコリアタウンとしたい"と説明した。

青島は 19世紀のヨーロッパ式建築物と現代式高層ビルが混在している浜辺都市で、隣合っている韓 国と気候上とても似ている。

4000社余の韓国企業が進出しているここには、企業人、早期留学生など 8万名の韓国人が居住している。

青島を中心に威海、煙台、日照、済南、維坊、荷沢など、山東半島全域に韓国人は大挙進出して自給 自足型機能を備えたコリアタウン商圏も続出している。

駐青島韓国総領事館など韓国の機関と団体が位置している山区のサムウアパートなど 30ヶ所余の高 級住宅と団地に韓国人 1000世帯余りが暮しており、金都花園、浜海花園、ポクジャン花園、ボクテ広場 など高級オフィステルあるいは高級住宅にも韓国人が 1万名余暮している.

不動産開発事業者である天泰グループが 2008年オリンピックを狙って造成中の大規模オリンピックタウ ンに入れば、‘天泰韓国城 2期ソウル区'という大型の韓国語看板が視野に入って来る。

全体で 8000世帯のうち、 3000世帯をコリアタウンという名前にて分譲している。

コリアタウン担当・李ソン総経理は “購買者の 70%が韓国人"と言いながら “2期分 370世帯を分譲 中"と述べた。

政府の 5・11 不動産投機抑制政策の発表で、中国人の買収の勢いはブレーキがかかったが、韓国人の 問い合わせは倦まず弛まずで、心配しないと言うのが彼の説明だ。 稼動中の体育センターの場合、会員 全体で 650人のうち韓国人の比重が 92%に達する。

青島市のある関係者は “不動産価格が跳ね上がったのは 2年余り前からだが、温州、 上海等から来た外 地人に韓国人などの外国人が購買に加勢したため"と説明した。

高級住宅 ‘名人広場'の所有主500人のうち、140人は韓国人だ。

2002年、平米当たり 5600元にて購入したこの住宅の価格が、現在 1万元に上がっている。

中国の中の韓国人不動産投資、理由多様

一部の駐在員のように家賃を払うより家を買う方が得という実需要もあり、再投資の目的もある。

最近目立つのはKさんのような老後設計用だ。 中国では去年から外国人も長期居住者になりさえすれば 住宅を買うことができる道が開かれた。 以前から外国人の名前で登録することはさほど難しくなかった。 中国内の韓国人の間にもこの時から不動産を買受ける人が増え始めた。

このような現象が起きることは中国の住宅賃貸料が韓国に劣らず高い一方、住宅価格が相対的に安いから で、住宅担保長期貸付を受ければ家賃の 30〜40%だけで家を買えるという点も住宅購買を促進する要素だ。

北京の某不動産会社のチョウ社長は “ここに居住する住民のうち、 80%以上が韓国人"と言いながら “北京で個人事業をする韓国人を中心に一部の韓国人がこの住宅を購入したようだ"と述べた。それも そのはず、フェディンスジャ団地の賃貸料は 160平米の場合、月 1万 5000元に達する。

中国内唯一の韓国不動産分譲業者であるコンヤンの徐ギルス社長は “しかし上海の一部の不動産投資を 除いた地域で行われる韓国人の住宅購買は実需要を土台にしている"と述べた。

韓国不動産仲介業が活気

韓国不動産仲介業の中国上陸が続いている。 景気不況が続く韓国の不動産仲介業者が飽和状態に至り、 根拠地を中国へ移して事業に参入する事例が多い。 こんな動きが起こっているのは、中国内の韓国人 が急激に増え始めた 2000年度からだった。

中国不動産仲介市場に参入する韓国人は現在、北京だけでも 20万名を超えるものと推定される。彼ら が主に活動する所はやはり韓国人がたくさん集まって住む望京と五道口が代表的な地域だ。彼らが中国 に渡って来た理由は、運がよければ韓国に劣らないかなり良い収入を残すことができるからだ。

賃貸紹介手数料は一般的に家賃の一ヶ月分になる。 一般的に韓国人密集地域の貸し賃が一般中国人の住 居地域より高いうえ、韓国人は家を移す場合もしばしばなので、彼らの手数料収入は他の中国人居住地 域の不動産仲介業者より多い。

2008年北京オリンピックがますます近付き、中国の不動産市場にも大きな変化が起こるものと注目、そ の頃には北京と天津はもちろん東北の瀋陽、大連と南側の上海、広州などの地域にも 2次不動産売買市 場が活性化されるだろうと専門家たちは分析している。  

(黒龍江新聞 2005年10月31日)
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