［特集］ 社説−在外同胞
在外同胞というのは外国に住む我が民族を総称する言葉だが、韓国内でその法的身分は千差万別だ。1999年
‘在外同胞の出入国と法的地位に関する法律’(在外同胞法)と施行令を作った時、 ‘外国国籍同胞’の資格を、
大韓民国政府樹立以後国外へ移住した人のうち、韓国国籍を喪失した者とその直系卑属に制限した。 その結果、
共産圏である中国と旧ソ連に居住する同胞は対象から自動的に排除された。 以後、市民団体と該当地域の同胞たちの
努力で去年 2月、関連法が改定され、政府樹立以前に移住した人とその子孫も対象に含まれた。 しかし中国とロシア、
中央アジアのウズベキスタン・カザフスタン等に籍を置く同胞たちは、相変らず ‘二流同胞’ の扱いを受けている。 法
が改定されてから 1年6ヵ月あまり経ったのに、法務省が施行令及び施行細則を変えなかったからだ。
在外同胞の数は 2003年基準で 634万名くらいと推算される。 このうち、中国に 214万名、 旧ソ連に 52万名がそれぞれ住
んでいる。 彼らはアメリカ・ヨーロッパ等に住む同胞とは違い、出入国が自由ではなく、長期滞留ができず、ともすれば
不法滞留者という汚名を着せられるのが常だ。 中国と旧ソ連に居住する同胞はどんな人々か。 日帝の国権侵奪と前後して
この地の愛国志士たちが単身で、あるいは家族を伴って新しい基盤を作り、独立運動に邁進した地域が満州と沿海州一帯だ。
また中央アジアはソビエト政権によってロシアの同胞たちが強制移住させられた地域だ。したがって彼らの子孫を優遇する
ことはできないとしても、差別するというのは我々の社会が全くもって恥じるべき問題だ。
中国同胞 100人余りが十日間 ‘差別撤廃’を要求してソウル鍾路区キリスト教連合会館でデモと座り込みをしている。彼ら
は去る 30日、国家人権委員会に陳情書を提出して人権侵害と差別を解消してほしいと訴えた。 今、我々の社会は労動力不足
を外国人で補っている状況だ。 中国と中央アジア地域の同胞たちも少なからぬ数が既に韓国内で働いている。 彼らを同じ
民族としてまともに待偶することができない現実において、全世界的な韓民族ネットワークを構築するという構想は、いかに
虚しいものであることか。
（ソウル新聞 イ・ヨンウォン記者 ２００５年９月２日）
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