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［特集］　中国ハンギョレ社会、どこまで来たか？－広東編

民族の明日を見せてくれる広東ハンギョレ社会

▲ 資料－黒龍江新聞社

朝鮮族 6万名余、韓国人 3万名余 2000年以後から本格進出。韓国との経済関係、量的拡大から質的協力関係に変化。現在に満足、未来に楽観... 民族文化関連、まだ課題も。

中国の南端にもハンギョレは息づいていた。

中国改革開放の象徴である深圳を中心に、珠江デルタ経済地帯を構成して中国経済の主役として浮上した広東省に進出した中国朝鮮族と韓国人が作り出すハンギョレ社会は、活力があふれていた。

ここに先に腰を据え始めた中国朝鮮族が集まって住むようになり、民族のアイデンティティを作り、後に続く韓国人たちの進出でお互いを認め協力する姿勢に相互発展をして行く、新しい中国人ハンギョレ社会の姿を見せている。相互尊重と理解を基礎に形成される広東ハンギョレ社会は、寄生関係ではなく共存共栄の土台の上で、いまだに活発な交流と協力ではないが、お互いに認めて和合するプラットホームが形成されており、今後の交流の門が開いて徐々に拡がるように見える。 1992年、中韓修交の後、急成長を成す中韓交易と韓国人の対広東投資活性化による韓国人の大挙進出及び、それに呼応した中国朝鮮族の進出がブームになり、広東省ハンギョレ社会も成長を繰り返し、去る 80年代中盤までにしても十人もいるかどうかという状態だったハンギョレ社会が、現在は約 10万名に迫っている。簡単な統計によると、朝鮮族が約 6万名余、韓国人が約 3万名余に達しており、無視できない群体に成長、彼らは地域経済に寄与し、中韓経済交流の新しい窓を開いて行っている。

広東ハンギョレ社会の形成過程及び居住の様相

広東ハンギョレ社会形成に火をつけたのは、深圳、珠海、汕頭に経済特区を設立して始まった日本企業の広東進出だった。去る 80年代後半から中国朝鮮族は日本語の強みを足場に、深圳、広州、東莞、恵洲等の日本企業の通訳、総務、管理、生産などの要職に続々と就職し、徐々に勢力を広げて行き始めた。最初、日本語の人材養成で他の地域に比べて一歩早かった黒龍江省鶏西地域(鶏東、密山)の朝鮮族を主軸に、広東ハンギョレ社会の母胎が形成された。そこへ 1992年中韓修交により、韓国企業の広東進出で韓国人と中国朝鮮族が大挙進出し、玩具、履き物、かばん、電子部品を扱う製造会社とサービス業店が雨後の竹の子のように増え、ハンギョレ経済体系の全貌を備え、小規模のコリアタウンも出来始めた。深圳深業実業有限公司の金在光総経理は、 1982年当時、建築工程兵として派遣されて深圳開発に参加、後に工程部隊全体が会社に切り替わり、深圳に定着するようになったが、その時の人々が深圳に進出した初の朝鮮族と知られている。もちろん文化大革命以前に広東地域に配置された朝鮮族も何人かいるものといわれているが、それらの人々は大部分、現地社会にて朝鮮族とは知られることができないなど身分証までも漢族になってしまったと言う。広東朝鮮族連合会・崔勇均会長によれば、彼が 1988年、ハルピン工業大学を卒業して現地の某国営企業に配置された当時まででも、深圳に朝鮮族が運営する食堂はなかったし、除隊軍人や大学生を含む朝鮮族がわずか数十人に過ぎなかった。広州スピード物流有限公司・金チョルリョン代表によれば、広州地域は深圳地域に比べて朝鮮族や韓国人の進出が遅く、1993年に彼が広州に進出する当時まででも韓国業者や朝鮮族業者をほとんど見つけることができなかった。 1995年、広州－ソウル直航路開設、 2001年 8月駐広州韓国総領事館の設立などをきっかけに、2000年代に入って最近 4～5年間、朝鮮族と韓国人が鼠算式に増え、現在、広東地域全体でに韓国人約 3万名余、朝鮮族約 6万名余が常在しており、具体的に見れば深圳に韓国人 1万5千名、朝鮮族 3万名、広州に朝鮮族 1万名余、韓国人 8000人余り、東莞に朝鮮族 8000人余り、韓国人 4千名余がいることが明らかになっている。広州白雲区で明月民宿を経営している尹ドクファ、朴スジャ氏(黒龍江省勃利県) 夫婦によると、この地域周辺のアパート団地でアパートを賃貸して民宿を経営したり、無許可事務室を経営している朝鮮族や韓国人たちも 20所帯余りに達する。深圳宝安区桃源居は 30所帯余りが集まって住むが、 90％が黒龍江省鶏西地域出身で、現地のハンギョレ社会で鶏西村で通っている。現在、広州の遠景路, 広園新村付近、深圳の桃源居、華僑城、東海花園等に 10所帯から何十世帯ずつ集まって住む韓国人や朝鮮族が経営する食堂、食品店、カラオケなどの業店が徐々に増え、原始的なコリアタウンが形成されているが、大部分が広東全域に散らばって暮しており、業種も単一なサービス業主で、自給自足機能を備えたコリア商圏の形成は遠い後の話になりそうだ。

本紙のアンケート調査によれば、月所得が 1万元以上である韓国人が 50％以上に達し、朝鮮族は 5000～1万元の所得階層が半数以上に達するものと集計された。居住の状況をみると、韓国大企業の駐在員や中小製造業者の主たちは、大部分アパートを所有している一方、その他物流、流通分野に携わる韓国人はアパートを賃借するケースがほとんどだった。朝鮮族の場合、深圳や広州進出の期間が 7～15年に達する階層、すなわち 35才以上はほとんどが分割払い形式を利用してでも自分のアパートを保有しており、高いアパート価格にもかかわらず朝鮮族の居住条件や環境は良好であった。広東現地に居住する韓国人の子供たちは、大部分国際学校や周辺地域の学校に通っており、深圳の場合、英語教育を重視している小学校に通う韓国人の子供達が多かった。朝鮮族の場合、大部分居住地の近くの漢族学校に通い、民族言語教育は捨てた格好だ。朝鮮族の人々によれば、現在、朝鮮族幼稚園や学校設立について話しながら推進しているが、実現するまでには当分の間こんな状況が相当期間持続するものと見ている。

ハンギョレ団体は地域社会の求心点

広東地域にハンギョレ社会が急速に膨脹し、初期の趣味的なサッカー、ゴルフ、囲碁、釣りなどの各種同好会に限った団体が発展し、韓国商会や朝鮮族連合会のような地域ハンギョレ社会の求心点が出現して人気を集めている。現在、深圳、広州、東莞、恵州にいずれも韓国商工会があり、これらを主軸に韓国人社会の和合と団結が成り立っている。深圳韓国商工会のカン・ヒバン会長によれば、深圳韓国商工会はグローバル時代の中国内の韓国人と朝鮮族同胞社会の相互交流、協力を推進し、良い評判を得ている。広州韓国商工会チョン・ヒョンヒョク会長は、中韓両国間の相互補完的な交易構造と中国の市場開放拡大などにより、両国の協力市場は不可分の関係と言いながら、中国進出の韓国企業の窓口になるための努力をしていると明らかにした。東莞韓国商工会・李ハンソン会長は、広州、香港、珠江デルタの経済特区深圳、珠海につながる地理的要衝地に位置する東莞には、韓国製造業者が主であるとして企業人のためのホームページを開設し、企業活動に手助けになっていると述べた。上記の韓国商工会は組職体系が割と良く、会員会社も多く、現地政府でも特別に重視しており、投資誘致や投資環境評価などで多くの依頼をしている状況だ。

朝鮮族の大挙進出による副作用で、資質の低い一部の朝鮮族の醜態により、朝鮮族犯罪率の増加、イメージ低下など否定的なイメージが現地人に拡がっており、これを改変するために崔勇均、金在光、太白、金龍洙、兪成虎、金チョルリョン、南華燮、崔チュンなどの朝鮮族エリートたちを中心に自発的に組職された広東朝鮮族連合会は、去年 8月8日に正式に設立されてから僅か 1年の間に民族史に名を残す大きな成果を挙げ、広東地域の朝鮮族の代弁人として浮上した。去年 10月1日から 3日まで、国慶節の連休を利用して広東朝鮮族第1回運動会を開いたが、広東各地から 5千名の朝鮮族が参加し、大盛況を成した。今年の 1月 23日にはまた第1回広東朝鮮族文芸公演行事も成功裏に行って、色眼鏡で懐疑的に眺めていた人々も感嘆しながら寄って来るようになり、政府の認定を受けて現在では各種の政府行事に公式的に招待されている。広東朝鮮族連合会の私心なき努力で、広東地域朝鮮族の立場は大いに高まり、新しい民族の形を樹立、連合会も発展、壮大になって広州、恵州、東莞等に分会を設立する快挙を果たした。深圳南山区朝鮮族老人協会・徐ジェボン会長によれば、広東地域には子に付いて移住して来た老人たちは約 400～500人、深圳だけでも老人協会が 3つもある。老人協会の活動室がない状況で、朝鮮族老人たちの集まりや行事は主に食堂を利用する形式であり、経済的な支援が必要な状況だ。こんな実情で協会では、これを義務と見做して積極的な支援をしている。また民族伝統文化の継承、子どもの教育、朝鮮族の就職、結婚などの問題でも悩みつつ解決を模索している。彼らは今年に入り、深圳金峰ビルに事務所を設け、専門人材 2人を配置して本格的に事業を推進している。最近 http://www.gdclweb.comと言う協会ホームページを開設し、情報と資源を共有しながら朝鮮族社会を活性化させている。現在、広東朝鮮族連合会は、企業人たちのための団体ではなく名実共に広東全域の朝鮮族ちの代弁人と後援者に生まれかわっている。

ハンギョレ社会経済の実態点検

広東省は人口 8642万名、面積 17万 8000平方ｋｍで、それぞれ中国全体の 5.8％と 1.85％に過ぎないが、経済的な面で GDP 1位、外資誘致 1位、対外交易 1位を誇っており、去る 10年間に年平均 10％以上の高成長を成し、家電、通信機器、玩具、時計、履き物などの世界最大規模の生産拠点として、中国最大の物流、流通の中心地に生まれかわっている。広東省が中国最初の開放地域であり、台湾、香港、マカオを含めた華僑資本(全体資本の 60％以上)と、アメリカ、日本、ヨーロッパなどが関心を持っていたが、韓国企業は政治的、地理的、主観的などの要因で山東半島、遼東半島への進出は活発だった一方、この地域の交易や投資は僅かだった。そして 1990年代初盤まででも、韓国と広東省の直交易の比重は 30％未満にとどまり、大部分が香港を迂回した間接交易方式だった。中韓修交の後、韓国と広東省間の交易は産業構造の同質性によって急速に伸び始め、 2000年代に入り、広東省のしっかりした生産及び需要基盤を活用して、中国内需市場を狙った韓国の投資が急増して来たが、韓国の対中国輸出の 30％以上が広東省を通じて行われている。広州KOTRA(大韓貿易振興公社)の資料によると、去年 11月末まで韓国の対広東省の輸出は 132億1千万ドルで前年同期対比 29.1％増加、これは韓国の対中国輸出額 453億ドルのうち約 30％、黒字規模 186億ドルのうち 51億1千万ドルを占めた。韓国の主要輸出品目は半導体、鉄鋼、石油化学製品、電子通信部品、非鉄金属製品等であり、広東省の輸出増加及び内需拡大で鉄鋼、IC電子部品、化工原料など原,副資材の輸出が引き続き増加している。交易規模が大きいのに比べて投資は少ない水準であり、現在、韓国の対広東省投資比重は件数ベースで 3％、金額ベースで 4％にとどまり、山東、遼寧、天津、江西、吉林、北京、上海、浙江の次の順位だ。今まで広東省に進出した韓国企業は 319社(純投資ベース)、総投資額は 3億8600万ドルに達し、広東省の外資の中で 7位を占める。投資品目も大企業は ITと係わる業種が主流をなしており、中小企業は縫製、玩具、電子組立などの単純労動集約型産業に重点を置いている。地域的には主に珠江デルタ地域に集中されており、香港と隣接した運送ネットワークの強みを最大限に活用しようという OEM(オーダーによる受動生産方式)輸出型企業が主であり、広東省の産業構造の特性をいかして業種別に特定地域に集中して系列化ないしは協業化を成している現象も見えている。例えば、広州、番偶には化学原料、消費財企業、深圳、恵州には通信機器、半導体、コンピューター、オーディオ企業、東莞には電気電子部品、コンピューター部品、玩具製造企業、仏山、江門には鉄鋼、金属、機械などの企業が主として布陣している。韓国の大企業のうち広東省に一番多く投資した企業は三星グループで、深圳、東莞、恵州、順徳等に合計 6つの工場を運営しており、現代、浦項製鉄、LG電子、LG化学なども進出している。現在、電子情報通信部品、高級消費材及び先端 IT製品、環境保護設備、TVホームショッピング流通、基盤施設拡充関連設備及び重装備分野の投資者有望品目として浮上しており、電力難、高賃金、労動力難を乗り越えるための努力が必要だという指摘が出ている。

中国朝鮮族は初期、広東地域への日本企業の進出を発端として中韓修交の後、韓国業者の大挙進出と共にブームを成し、徐々に膨大な経済群体を形成し始めた。先端技術、製造業、サービス業を含め、現在、深圳、広州、東莞、恵州などに朝鮮族業者がおおよそ 2000社余りと推算され、なかでも 1000万元以上の規模を持つ業者が 200社余りに達する。先端技術分野に中国朝鮮族業者が多く、朝鮮族業者全体の中で約 10％を占め、特に携帯電話バッテリー、周辺器機、家電、光電子、新素材などの分野を含んでますます大規模になっている。これらは高学歴、高技術の持ち主で修士の学歴以上を所有する朝鮮族のエリートが主体を形成し、南華燮総裁が率いる深圳和路元電子有限公司と崔勇均社長が率いる深圳升合科技有限公司が代表的な事例だ。資本金 340万ドル、資産 1100万ドルに達する深圳和路元電子有限公司は携帯電話部品、通信機器素材販売、開発を主導しており、現在、グループの年間売上高が 1億ドル以上に達している。精密電子画像システム分野の代表的業者である深圳升合科技有限公司は月販売額が 1千万元以上に達し、供給が需要を満足させることができない状況であり、嬉しい悲鳴を上げている。

サイバネーション、通信機器、精密機器などの分野の会社を経営する中国朝鮮族業者も相当あるが、規模を備えて名乗るほどの業者はほとんどない。電子分野に携わる朝鮮族業者の 80％以上が韓国、日本、中国、台湾に寄り掛かっている。広東地域は他の地域と違い製造業が発達した地域で、初期に日本、韓国業者に勤めて独立してかばん、玩具などの縫製業に携わって成功した朝鮮族が多い。これ以外に金型業者と食品加工などに携わる企業人も一定の比率を占め、代表的な事例として北京大出身の李学哲氏の率いる深圳韓栄有限公司は、自社開発ブランドキムチである商店街キムチを広東地域はもちろん、香港、マカオまで大量輸出している。広東朝鮮族連合会商務部会長である崔チュンソ氏が率いるヒェヤン金型工場もしっかりした実力で三星、ＬＧ、ソニーなどの大型会社にスピーカー部品を納品する協力業者として成長の一途を走っている。

広東地域朝鮮族同胞の 1次産業といわれるサービス業者のうち、飲食店、カラオケ、食品店、宿泊業者などが主流をなしている。広東地域の中国朝鮮族飲食業者の第一人者である金龍洙氏(黒龍江鶏東)が率いる深圳梨花苑韓食堂は、資産価値が 1千万元以上、 2つの分店を持ち、一日の売上高が 4万～5万元に達する。 10年間余りでしっかりした基盤を築き、広州の高麗食堂も広州地域きっての韓国式食堂としての位置を築いている。

中国最大の物流、流通の集散地にふさわしく物流業が特別に発達した広東地域で、物流分野に活躍する中国朝鮮族が目立つ。小さな資本で人脈関係さえ形成されれば創業できる分野なので、主に若者達が主軸を成している。代表的な事例では、金チョルリョン氏が率いるスピード物流有限公司は深圳、広州、威海に 3つの支社を置いて、信用第一、時間第一のスローガンで営業領域を拡張し、ひと月に 600～700件の実績をあげている。以外にもサンミン物流、同友ワールドなどを含め、広州全域に約 40社余りの朝鮮族物流業者が布陣している。

実力ある朝鮮族企業の社長たちが主軸になって設立された広東朝鮮族連合会のおかげで、朝鮮族業者間の過当競争、悪性競争を避け、業者間の資源と情報を共有して膨大な朝鮮族企業ネットワークを構築し、しっかりした生存基盤を確保している。

ハンギョレ社会の和合と共生の未来は明るい

広東ハンギョレ社会は他の地域と違い、比較的高い資質を持つ韓国人と朝鮮族が会い、自らのコミュニティを確保して統合的なコミュニティを志向しており、比較的柔軟で包容的で能動的な面を見せている。

広東朝鮮族連合会・崔勇均会長は、まだ弱者としての朝鮮族と韓国人の協力の必要性を挙げながらも、相互尊重と理解の基礎の上に今後の協会間、業者間の活発な交流と協力を推進する計画だと明らかにした。もちろんまだ解決しなければならない課題も残っているが、現在同好会を媒介として文化、体育行事を通じて円滑な接触が成り立っている状態であり、未来を楽観している。

広東朝鮮族連合会商務部会長で秘書長でもある金龍洙氏は、相互に対する誹謗と叱責よりもまず、自分の問題点を見直す姿勢が必要であり、お互いに相手の立場から問題を考えてみると、恨みや反目が消えるはずだという自信感を見せた。

深圳和路元電子有限公司・南華燮総裁は、中国朝鮮族は必ず韓国との交流と協力があったから今日があるのだということを認める姿勢が必要だとして、韓国人と朝鮮族との矛盾は価値観と考え方に起因するものであり、兄弟喧嘩に似ているものであり、憎くてももう一度、出来なくてももう一度、お互いに寛容する態度が必要だと強調した。世界が一つになっている今、偏見を捨てて共存共栄の道を模索する努力が切実だと力説した。

大企業で長い間、人事担当を引き受けて来た李チュンジェ(黒龍江ハルピン市)さんは、韓国企業で朝鮮族を採用する時、中高卒業生も大卒生以上の待遇をしてくれる事例を挙げながら、朝鮮族自体の位置選定のあり方にも問題点が多く、実力と資質を養って韓国の大企業の門を叩く朝鮮族の人材が多ければ、相互間の良好な信頼関係を構築することができると述べた。

駐広州韓国総領事館・南相旭総領事は、深圳地域の朝鮮族企業人たちの資質を高く評価しながら、韓国企業の現地政策に寄与した朝鮮族の役目に対して肯定した。今後の相互信頼を構築してハンギョレ社会の繁栄に助けになることを希望した。広州KOTRA貿易館の咸正午館長は、韓国人と朝鮮族の間に存在する不協和音を解消するためにまずやらなければならないことは何かという問いに対し、中国朝鮮族は優秀な資質を持った同胞群体であり、中国進出の韓国人たちにとっても無形資産であると指摘した。お互いに先入観を捨てて、相互理解を先に立たせて信頼を築きながら発展に不利な要素を一つ一つとり除いて努力すれば、良い協力関係を結ぶことができると確信した。まず韓国人も先進国から来たという優越感で無鉄砲に朝鮮族を卑下したり無視する姿勢を直さなければならないし、朝鮮族も同胞企業で働くという姿勢で熱心に働けば、信頼を得て応分の待遇を受けることができると強調した。

上記の見解で見られるように、韓国人と朝鮮族の知識人の間には、既に共感が形成された状態であり、徐々に広東ハンギョレ社会全般に拡散する趨勢だ。現在、個人や団体を問わずお互いの行事の場所に顔を見せて招待する雰囲気が熟しており、経済、社会、文化全般にわたって相互依存、協力しながら、いっそう成熟したコミュニティに発展成長している。　　

（黒龍江新聞　２００５年９月１日）