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［経済］　延吉市民、家庭一人当り可処分収入 4900元 家庭収入格差、引き続き拡がる趨勢 延吉市の上半期マクロ経済が健全な急成長を維持、都市住民の収入が穏やかに向上し、生活レベルが一層改善したもの と分析された。6月末までの延吉市住民家庭一人当りの可処分収入は 4922元に達し、去年同期比 8.5％ 増え、一人当り の消費支出は 3580元で去年同期比 9.8％増えた。 住民の収支からインフレ率を差し引くと、実質でそれぞれ 7.7％、9.1％成長した。 上半期の延吉市都市住民家庭の可処分収入を構成する四種類の項目を成長幅によって配列すれば、転移性収入が 20％( なかでも養老金または離退職金が 28.7％増え、扶養収入が 2.6倍増えた)、財産性収入が 15.3％、経営純収入が 12.9％、 労賃給料収入が 1.6％増えた。 財産性収入と転移性収入の成長速度がめっきり早くなっており、成長幅は去年に比べてそれ ぞれ 66ポイントと 3.9ポイント上がった。 住民の収入が穏やかに成長した主要原因について、専門家たちは、まず経済が急成長し、財産性収入が好転し、さまざまな 賃金引き上げの条件を提供したものと分析している。 上半期の延吉市は陽光工程（技能向上プロジェクト）を実施、一部の部署で地区補助金を増加し て通信費補助を増加するなど、いろいろな賃金引き上げ措置を取って都市住民の収入水準が上がった。 一方、社会保障制度 が徐々に完成して行くにつれて企業離退職家庭の補助標準が高くなり、低収入家庭の基礎生活保障の面が一層拡がり、社会 救済が目立って強化された。 特に収入再分配機能を発揮して社会保障制度を強化、離退職人員の養老金を適時に発給し、 こんな転移性収入が可処分収入の成長につながったものと分析された。 また労賃給料収入が依然として家庭収入の主体になっているが、その比重はずっと下落する趨勢であることが明らかになり、 反応は複雑だ。上半期の延吉市住民の家庭一人当り労賃給料収入は 2,669元で、去年同期比 1.6％成長したが、成長幅 は 1.7ポイント下がり、可処分収入に占める比重は 54.2％と、去年同期比 3.7ポイント下がった。 一方、転移性収入、 経営純収入と財産性収入の比重はそれぞれ 3.5、0.4、0.1ポイント上がった。 都市住民の家庭収入の経路がいつも拡大 していることを示唆する数字だ。 一方、労賃給料の比重が下がっていることについて、専門家たちはこれは当面の厳しい 就業事情と関係があるものと分析している。 調査によれば、都市住民家庭就業人口が減っているが、これは労賃収入比重 が下がった原因の一つだ。 上半期の延吉市住民家庭は世帯当たり就業人口が 1.14人で、去年同期比 5.0％下がった。 なかでも国有、集団その他の経済単位の従業員数が 0.83人で、去年同期比 2.4％下がった。 これと共に延吉市都市住民家庭の収入格差がますます拡がっていることが明らかになった。上半期の延吉市の 10％を占め る高収入家庭の人口当り可処分収入は 8053元で、去年同期比 22.7％ 増えた一方、 10％を占める低収入家庭の一人当り可 処分収入は 2545元であり、去年同期比 2.5％か増えなかった。 高収入と低収入の格差は、去年同時期の 2.64対 1から 3.16 対 1に拡がり、延吉市住民家庭収入の格差がさらに拡がる趨勢であることを示唆している。 　 　　 （延辺日報　リ・リョンボク記者　２００５年８月２９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット